令和５年度第１回LED照明等節電促進助成金

■目的・概要

製造業は、工場での生産のため多くの電力を必要とします。

製造業の節電のためには、生産活動を続けながら電力の使用量を抑制する対策に取り組むことが重要であることから、中小企業者が行う電力の効率化を図るための設備の導入を、工場の操業のため長時間使用する蛍光灯などの照明のLED化を中心として支援するため、その導入費用の一部を助成する助成金が「LED照明等節電促進助成金」です。

●助成対象期間　　　　令和５年９月１日から１２月３１日（４か月以内）

●助成率／助成限度額／下限額

・中小企業者他

助成率２分の１以内／助成限度額1,500万円／下限額30万円

■応募資格

①下記ア～ウのいずれかの診断を受け、導入予定の設備について記載されている報告書を受領していること。（ア～ウの一つで可）

ア　公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）が実施する節電診断

イ　東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する省エネルギー診断

ウ　東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、交付決定を受けた省エネ対策サポート事業者が実施する省エネコンサルティング

※いずれも、実施から３年以内のもの

②下記ア～エのすべてに該当していること。

ア　日本標準産業分類に規定される業種の中で「E製造業」に分類される業種を主たる事業として営んでいること。

イ　必要な許認可（工場設置認可等）を得た「自社の工場」で生産・加工を行っていること。

ウ　材料費、労務費に該当する項目のある製造原価報告書を作成し、適切な原価管理を行っていること。

エ　複数の事業を行っている場合、製造業に係る事業の売上の割合が全社の過半数を占めていること。

③東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に１年以上事業を行っている中小企業者等（※都外設置の場合は都内に本店があること）

■地理条件

①申請日現在で、１年以上稼働し、12か月以上電気代の支払実績のある「自社の工場（自社所有、もしくは賃貸借契約をしている建物）」が対象であること。

（工場の新築・改築にともなうLED照明の設置は助成の対象となりません。）

②都内に登記簿上の本店または支店があること。ただし、助成対象設備を都外の工場に設置する場合は、都内に本店があること。

■備考

個人事業主においては、申請日現在で、都内に開業届出があること。また申請日現在で、法人・個人ともに都内事業所において１年以上事業を行っていること。

※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

■問合せ先

（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7889

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html