宮城県副業・兼業人材活用助成金事業

【対象となる事業者】 県内に本社又は本店を置く県内中小企業等であって、次に掲げる全ての条件を満たす事業者となります。

1.交付申請の前日から起算して6か月前の日から補助事業の完了又は終了の日までの期間、事業主都合による解雇（勧奨退職等を含む。）又は雇い止めによる労働者の離職がないこと

2.宮城県税に未納がないこと

3.暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定されるもの）、又は暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係している事業を行う事業主でないこと

※詳細は公式サイトをご確認ください。