西都市事業承継支援事業補助金

（１）令和７年２月末日までに、市が指定する支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、日本政策金融公庫宮崎支店など）からの支援を受けたうえで、事業承継に係る業務を専門事業者（弁護士、税理士、中小企業診断士）などに委託すること。

（２）個人の場合　市内で事業を営む中小企業者であること。

（３）法人の場合　市内に主たる事務所を設置し、かつ、市内で事業を営む中小企業者であること。

（４）事業承継後も引き続き市内で事業を営むものであること。

（５）市税の滞納がないこと。