石川県物価高騰対策等総合支援特別融資

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した中小企業者。 （１）中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号。以下「保険法」という。）第２条第５項第４号の規定による認定を受けていること （２）保険法第２条第５項第５号の規定による認定を受けていること （３）次の①又は②ⅰからⅵのいずれかに該当すること ①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること ②ⅰ最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること ⅱ最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること ⅳ最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること ⅴ最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること （４）激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和６年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、 激甚災害を受けたこと