令和7年度成長型中小企業等研究開発支援事業

補助金

更新：2025/03/05

中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

都道府県	全国
対象者	（１）研究等実施機関（間接補助事業者）…（必須） ①主たる研究等実施機関…（必須） ○本事業において中核的に研究開発等を実施する中小企業者等をいいます。 ②従たる研究等実施機関…（必須又は推奨※）※共同体の構成により必須となる場合があります。 ○本事業において主たる研究等実施機関の取組を補完するための研究開発等を行う研究者が所属する研究等実施機関をいいます。（２）事業管理機関（補助事業者）…（必須） ○事業管理機関は、研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。また、補助事業者として、国との総合的な連絡窓口を担うとともに、交付要綱を定めた上で間接補助事業者（上記（１））に対して、補助金の交付、額の確定、支払等を行うなど、補助事業の遂行・経費管理における責任を有します。（３）アドバイザー…（必須又は推奨※） ※共同体の構成により必須となる場合があります。 ○研究開発、その成果の事業化及び資金調達に関する助言を行う等、事業実施にあたって補助的な役割を担う、補助金の交付を受けない者をいいます。
対象経費	機械装置費器具備品費委託・外注費工事費消耗品費人件費謝金旅費運搬費クラウドサービス利用費知的財産権関連費通訳・翻訳費認証・登録費調査費リース料
上限金額	3億円
補助率	2/3以内、定額
公募期間	2025年2月17日〜2025年4月18日
実施機関	中小企業庁
参照元	https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250217kobo.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、器具備品費、委託・外注費、工事費、消耗品費、人件費、謝金、旅費、運搬費、クラウドサービス利用費、知的財産権関連費、通訳・翻訳費、認証・登録費、調査費、リース料です。
また、補助上限金額は3億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月18日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。