令和6年度札幌市働き方改革テレワーク導入補助金

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主
• 常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。）

<各種申請枠について> 【通常申請枠】 テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。

【専門家派遣枠】 自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援します。市内事業所に専門家を派遣し(1年度最大2回、1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。