加西市小規模事業者経営持続支援金

次の要件にすべて該当する方が対象となります。

市内に主たる事業所又は事務所を有すること。 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年4月の売上高が前年同月比20％以上50％未満減少した小規模事業者であること。ただし、開業1年未満の場合は、令和2年4月の売上高と直近3か月の売上高の平均額と比較する。 支援金受領後も企業活動を継続する意欲があること。 過去に本支援金の交付を受けていないこと。（市内に支店又はフランチャイズ店（他の法人等が所有する特定の商標、商号その他の営業の象徴となる標識を使用し、その対価として当該法人等に対し金銭を支払うことにより事業を行う店舗をいう。）など複数ある場合は1事業者として取り扱うものとする。） 法令及び公序良俗に反していないこと。 市税を滞納していないこと（新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く）。 加西市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと。 事業を開始した日から4か月未満でないこと。（令和2年5月1日基準） 支援金の交付に係る小規模事業者の経営に国又は地方公共団体が直接又は間接に参画していないこと。 政治活動や宗教活動に関する活動を行う団体でないこと。