令和6年度加東市人材確保事業支援補助金

～補助対象事業者～ 補助対象者は、以下の①から⑦までの全ての要件を満たす事業者とします。 ① 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有するものであること。 ② 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。 ③ 市内事業所への従業員の採用又は配属を目的としていること。 ④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項の風俗営業その他これらに類する事業を行う者でないこと。 ⑤ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。 ⑥ 国又は他の地方公共団体から同種の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと。 ⑦ 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成２４年加東市条例第２２号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

～補助の対象となる事業～ 補助の対象となる事業は、下記の４つの事業です。 ただし、「① 採用活動のオンライン化を行う事業」については、②から④までのいずれかの事業を合わせて実施する場合のみ補助対象としますので、ご留意ください。 ① 採用活動のオンライン化を行う事業 ② 合同企業説明会への出展をする事業 ③ 就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業 ④ 採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業