【事業者向け】三鷹市中小企業等特別給付金

【給付対象者】 次の全てに該当する市内中小企業等（法人または個人事業主、フリーランスも対象です）

1. 以下のいずれかに該当する法人または個人事業主であること

■中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業等 ・小売業　資本金5,000万円以下、または従業員50人以下 ・サービス業　資本金5,000万円以下、または従業員100人以下 ・卸売業　資本金1億円以下、または従業員100人以下 ・その他　資本金3億円以下、または従業員300人以下

■従業員300人以下の事業者で、以下のいずれかに該当する事業者 ・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 ・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1号に規定する一般社団法人等 ・法人税法別表第2に規定する公益法人等のうち、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び社会福祉法人

2. 令和3年12月31日以前から市内に事業所を有して事業を行っており、申請日現在も引き続き市内に事業所を有して事業を継続していること

3. 事業収入等の減少要件を満たすこと

(1) 開業日が平成31年1月以前の場合 令和3年1月から同年12月までの事業収入等が平成31年1月から令和元年12月までの事業収入等と比較して10％以上減少していること

(2) 開業日が平成31年2月以降の場合 令和4年1月から同年6月までの事業収入等の1月当たりの平均額（1円未満の端数金額は切り捨て）に12を乗じて得た額が、令和3年1月から同年12月までの間における事業収入等（開業日が令和2年2月1日以降の場合は、開業日が属する月から同年12月までの事業収入等の1月当たりの平均額（1円未満の端数金額は切り捨て）に12を乗じて得た額）と比較して10％以上減少していること

4. 令和4年7月31日時点で納期が到来している三鷹市税及びその延滞金に滞納がないこと。

ただし、未納であっても納税に向けた相談を開始されたと判断できる場合は対象となりますので生活経済課にご相談ください。

なお、申請者の同意に基づき、市が納付状況を確認します。

5. 以下のいずれにも該当しないこと

・営業に関して必要な許認可等を取得していない者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に掲げる性風俗関連特殊営業を行う者

・三鷹市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団関係者

・その他市長が不適当と認める者