令和5年度大船渡市中小企業等事業継続緊急支援金

次の要件をすべて満たしていること

1　市内に事業所を有する中小企業者等であること

2　岩手県の中小企業者等事業継続緊急支援金（令和4年度事業または令和5年度事業）の支給決定を受けていること

3　事業継続の意思があること

4　法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に規定する公共法人でないこと

5　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと

6　暴力団でなく、またその構成員が暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと

7　政治団体または宗教上の組織若しくは団体でないこと

8　関係法令を遵守していること

9　市の類似した支援金等の支給を受けていないこと、または受ける予定がないこと 　　※ただし、次の支援金等については、本支援金との併給が可能となります。 　　・大船渡市原油価格高騰対策運輸事業者支援金 　　・大船渡市製氷販売価格高騰対策事業費補助金 　　・大船渡市民間保育所等給食費負担軽減事業費補助金 　　　（ただし、大船渡市民間保育所等物価高騰対策支援金を受給していない場合に限る。）​

※令和5年6月1日までに事業を開始し、売上及び仕入等の取引を行っていること。

※「暴力団」及び「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定めるものをいう。

※詳細は公式サイトをご確認ください。