令和７年度「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業補助金

補助金

更新：2025/03/26

物価高騰等の影響により、県内経済は依然として一部では厳しい状況にあることから、県内の各種団体等が実施するキャンペーンやイベントなどの取組を応援し、県内事業者への発注や県産品の活用を促進することにより、消費喚起や需要拡大を図ります。

対象事業　　対象団体が将来的な自立・自走を目指して実施する、県内の消費喚起や需要拡大に資するキャンペーン、イベント等の取組

　　※事業に必要な物品、役務・サービス等を調達する場合は、可能な限り県産品を使用又は県内事業者に発注　　　してください。　　※採択に当たっては、県内に及ぼす経済波及効果等の観点から、外部有識者による審査を行います。　　※商店街振興など市町村の補助金によっては、本補助金と併給可能な場合もありますので、事業実施予定の　　　市町村にお問い合わせください。

都道府県	新潟県
対象者	県内の事業者等により構成される団体（事業協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人等のほか、協議会、実行委員会等の任意団体を含みます。）
対象経費	謝金人件費旅費リース料工事費広告・宣伝費運搬費原材料費委託・外注費保険料
上限金額	150万円
補助率	1/2
公募期間	2025年3月7日〜2025年4月28日
実施機関	新潟県
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、人件費、旅費、リース料、工事費、広告・宣伝費、運搬費、原材料費、委託・外注費、保険料です。
また、補助上限金額は150万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。