【東京都・港区】令和7年度専門家派遣事業補助金

補助金

更新：2025/07/15

公益財団法人東京都中小企業振興公社では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、1テーマにつき年間8回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。

港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。

※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	公社が実施する専門家派遣事業の派遣決定を受けた区内中小企業者等のうち、次に掲げるもの区内中小企業者（区内に本店登記及び事業所を有する法人又は区内に事業所を置く個人事業者）区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体等（団体で申請する場合）
上限金額	9万4,000円
公募期間	2025年4月14日〜2026年3月25日
実施機関	港区
公式サイト	https://minato-sansin.com/kosya/

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は港区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は9万4,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。