菊池市創業支援事業補助金

(１)から(８)の要件をすべて満たす方が対象となります。

(１)次のいずれかに該当する者であること。

• 【創業】これまで事業を営んだことのない個人が、新たに本市において事業を開始すること。または、これまで事業を営んだことのない個人が新たに法人を設立し、本市において事業を開始すること。
• 【新分野進出】既に事業を営んでいる者が、日本標準産業分類の中分類が異なる業種の事業を新たに開始すること。

(２)次のいずれかに該当する者であること。

• 【創業】補助金の申請年度内に創業を行う者、または申請時において創業の日から１年を経過しない者であること。
• 【新分野進出】交付の決定を受けた後に事業に着手する者であること。

(３)次のいずれかに該当する者であること。

• 【個人事業者】代表者が補助事業の完了までに本市に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 【法人】補助事業の完了までに、本市を本店所在地とした法人登記が行われていること。

(４)業種にあっては、日本標準産業分類の大分類I-卸売業、小売業、大分類M-宿泊業、飲食サービス業、大分類N-生活関連サービス業、娯楽業、大分類O-教育、学習支援業、その他商店街の集客やイメージアップに有効でまちづくりに寄与すると市長が認める業種であること。

(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員でない者、又はそれらと密接な関係を有しない者であること。

(６)市県民税の滞納がないこと。

(７)創業支援事業計画のワンストップ窓口(菊池市商工会)で、１ヶ月以上の期間をかけ、４回以上の相談を行い、適切な事業計画を有している創業支援事業者。または、それと同等の事業計画を有する新分野に進出する者であること。

(８)過去に菊池市創業支援事業による助成を受けていない者であること。