令和6年度前橋市省エネ診断推進補助金

次のいずれにも該当するものとする。 １ 市内で１年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主、法人(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人) ただし、次に掲げる業種の事業者を除く。 ( 1 )風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定するもの (2)主たる業種が日本標準産業分類（統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいう。）のうち、次に掲げるもの ア Ａ－農業、林業 イ Ｂ－漁業 ウ Ｆ－電気・ガス・熱供給・水道業 エ Ｏ－教育、学習支援業のうち、次の中分類 ８１－学校教育 オ Ｐ－医療、福祉 カ Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち、次の中分類 ９３－政治・経済・文化団体 ９４－宗教 ９５－その他サービス業 ９６－外国公務 キ Ｓ－公務（他に分類されるものを除く。） ２ 自己又は自己の団体の役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないもの ３ 市税を完納しているもの