物価高騰の負担感が大きい世帯の負担軽減を図るため、令和6年度に新たに住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円を給付します。また、給付金の対象世帯において18歳以下の子を扶養している場合は、子ども1人あたり5万円の追加給付を行います。
都道府県 | 山口県 |
---|---|
対象者 | (1) 令和6年度に新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税になられた世帯 (2) 家計急変世帯 ▼子ども加算分給付金 令和6年度に新たに住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯等の内、次の対象児童を扶養している場合に給付を受けられます。 (1) 令和6年6月3日時点で、世帯主と同一世帯である18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童) (2) 令和6年6月4日~令和6年9月13日に生まれた新生児 (3) 同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童 |
上限金額 | 10万円 |
助成率 | 定額。子供加算有り |
公募期間 | 〜2024年9月30日 |
実施機関 | 萩市 |
参照元 | 公式サイト |