千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金

【給付対象】 ①から③のすべてに該当する中小企業者

①令和5年4月から9月までの任意の1か月において、 　電気、ガス、ガソリン、重油、軽油、灯油の合計金額が3万円以上であること。 　ただし、上記金額が3万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和5年4月から9月までの連続する3か月において、月平均で50万円以上あること。

②法人：市内に本店を有すること。 個人事業者：市内に住所を有すること又は市内に主たる事業所を有すること。

③今後も市内で事業継続する意思があること。

※本支援金は他支援金等との併給が可能です。