令和６年度補正予算官民連携まちなか再生推進事業（普及啓発事業(地域伴走型)）

補助金

更新：2024/12/25

官民連携まちなか再生推進事業は、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築やまちなかの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、将来像を実現するための取り組み等、及び民間まちづくり活動における先進団体が実施する普及啓発の取り組みを支援し、もって官民連携による都市の再生を図ることを目的としています。

都道府県	全国
対象者	① 事業主体が、都市再生推進法人、民間事業者、ＮＰＯ法人その他これらに類する者（都市再生推進法人、民間事業者等を構成員とするＪＶを含む。）であること。 ② 事業内容が、官民連携都市再生推進事業制度要綱に定められた普及啓発事業（地域伴走型）であること。 ③ 特定の対象地域に対して年間を通じた定期的かつ継続的な支援を行うこと。（四半期ごとの定例報告を行うこと。） ④ エリアプラットフォーム活動支援事業の活用実績がない地域であること。
対象経費	システム構築費調査費広告・宣伝費展示会出展費設備費機械装置費器具備品費工事費研修費専門家経費
上限金額	1,000万円
補助率	定額、1/2
公募期間	〜2025年1月9日
実施機関	国土交通省
参照元	https://www.mlit.go.jp/toshi/system/#kanminsaisei

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、システム構築費、調査費、広告・宣伝費、展示会出展費、設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、研修費、専門家経費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年1月9日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。