松山市企業脱炭素投資促進補助金

以下の要件をすべて満たす、松山市内に住所を置く法人又は松山市内に事業所を置く法人 1．補助対象の経費を直接支払っていること 2．当該サステナブルファイナンスに関して他の制度による助成を受けていないこと 3．会社法（平成17年法律第86号）第2条第6号に規定する大会社に該当していないこと 4．市税を滞納していないこと 5．宗教活動又は政治活動に係る事業を行っていないこと 6．公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと 7．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める営業を行っていないこと 8．松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）でないこと又はその役員及び従業員のうち暴力団員等がいないこと 9．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団，暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係がないこと

補助対象期間

• 金融機関の融資契約日から1年間 ※予算に合わせて、締め切る場合があります。