【令和6年度】新たに住民税非課税等となる世帯に対する川西町物価高騰対策臨時特別給付金

令和6年6月3日（基準日）時点において、川西町に住民登録があり、世帯全員の令和６年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯

【こども加算】上記支給対象世帯で、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している場合、児童1人当たり5万円を加算

※以下の世帯は対象外

・令和5年度川西町物価高騰対策給付金（非課税世帯向け7万円、均等割のみ課税世帯向け10万円）の対象世帯

・他市町で同内容の給付を受けている世帯

・租税条約による免除の適用の届出によって住民税非課税となった世帯

・住民税が課税されている方（同居・別居問わず）の扶養親族のみで構成される世帯