【令和6年度】新たに住民税非課税等となる世帯に対する川西町物価高騰対策臨時特別給付金

助成金

更新：2024/08/28

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金」を活用し、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円と、18歳以下の世帯員1人当たり5万円を給付します。

※令和5年度川西町物価高騰対策給付金（非課税世帯向け7万円、均等割のみ課税世帯向け10万円）と重複して受給することはできません（他市町で対象となった場合を含む）。

都道府県	山形県
対象者	令和6年6月3日（基準日）時点において、川西町に住民登録があり、世帯全員の令和６年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯【こども加算】上記支給対象世帯で、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している場合、児童1人当たり5万円を加算 ※以下の世帯は対象外・令和5年度川西町物価高騰対策給付金（非課税世帯向け7万円、均等割のみ課税世帯向け10万円）の対象世帯・他市町で同内容の給付を受けている世帯・租税条約による免除の適用の届出によって住民税非課税となった世帯・住民税が課税されている方（同居・別居問わず）の扶養親族のみで構成される世帯
上限金額	10万円
助成率	定額、(加算:対象児童1人当たり5万円)
公募期間	〜2024年8月30日
実施機関	川西町
参照元	公式サイト

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は川西町までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2024年8月30日です。

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