令和7年度 リトリート環境整備事業補助金

以下の条件を満たす者（以下、「事業者」という。）が行う事業を対象とする。

1. 複数の団体で構成されていること（例：協議会、実行委員会、コンソーシアム）構成員例：市町村、観光協会、商工会議所、商工会、旅館組合
2. 事業が行われる施設等が所在する市町村が含まれていること
3. 代表者を定め、連携する団体間の責任範囲及び業務範囲を示す協定書が整備されていること
4. 明確な会計管理が行われること
5. 次のいずれにも該当する者があってはならない

• 暴力団
• 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
• 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者
• 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
• 暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれらを利用している者

申請期限

（1）令和6年度交付決定事業者（複数年計画）のうち令和7年度事業計画書を提出する団体

• 令和7年1月21日（火曜日）

（2）初めて事業計画を提出する団体

• 令和7年2月25日（火曜日）