【2次公募】令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）

【対象者】 事業の応募に当たっては、実証企業（群）、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムを形成する必要があります。実証企業が中小企業の場合は、複数企業で連携する必要があります。非中小企業は、複数企業での連携は必須ではありません。

【資格要件】 実証企業（群）は、次の要件をいずれも満たす者に限ります。

① 日本国内に拠点を有していること。 ② 法人格を有すること。 ③ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑥ 常時使用する従業員の数が、1,000人未満の会社であること。 ※会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）に限る。 ⑦ 補助金の交付は事業終了後となるため、事業実施期間中に発生する経費（コンソーシアムの参画者への委託・外注・謝金支払等を含む）を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。 ⑧ 当該事業の期間中及び当該事業の終了後における事業の実施主体であること。（実証企業（群）が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

※他、要件あり　詳細は公式サイトをご確認ください。