事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、脱炭素に繋がる電化や燃料転換を伴う設備更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。 ② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。 ④ 本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。 ⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。 ⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。 ⑧ 成果報告時に、補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。 ⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。 |
上限金額 | 15億円 |
補助率 | 2/3以内、1/2以内 |
公募期間 | 2024年7月23日〜2024年8月30日 |
実施機関 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
参照元 | https://sii.or.jp/koujou05r/overview3.html |