石川県小口融資

融資対象 ① 一般分 次のいずれにも該当するものとする。 ア 商工会議所又は商工会（以下「商工会議所等」という。）の会員若しくは商工会議所等の実施する経営指導を概ね６カ月以上前から受けているものであること。 イ 次のいずれかに該当するものであること（最近３カ月間の平均売上額が、前年同期の月平均売上額に比して１０％以上減少している者で、商工会議所等が当該融資の利用を特に必要と認めたものを含む。）。 （ア）常時使用する従業員が４０人以内（商業又はサービス業((イ)に定めるものを除く。)は１０人以内）のもの （イ）宿泊業、娯楽業にあっては、常時使用する従業員が４０人以内のもの ② 特別分 一般分に該当する者で、次のすべてに該当するもの ア 信用保証協会の既保証残高（特別小口保証は除く。）を有しない者であること。 イ 次のいずれかに該当するもの （ア）常時使用する従業員が２０人以内（商業又はサービス業((イ)に定めるものを除く。)は５人以内）であること。 （イ） 宿泊業、娯楽業にあっては、常時使用する従業員が２０人以内であること。 ウ 融資の申込前１年間において、納期が到来した源泉徴収以外の所得税（法人の場合は法人税）、事業税又は県民税若しくは市町村民税の所得割（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による障害者控除額、老年者控除額又は寡婦（夫）控除額を控除されたことにより、県民税又は市町村民税の所得割がなくなった者の場合は均等割。法人の場合は法人割）のいずれかの税額がある者であって、かつ、当該税額を完納していること。 ③ 当座貸越分 一般分に該当する者で、次のすべてに該当し、かつ、貸越極度額及び取引期間を定めて、その範囲で反復継続して、当座貸越取引を行うもの ア 原則２年以内に当該融資の残高を有するもの（償還済の場合を含む。） イ 業歴３年以上で、申込金融機関での与信取引が２年以上あるもの又は最近の決算において利益計上しているもので、債務超過でなく、店舗、住宅又は工場等のいずれかを自己所有し、償還能力があると認められるもの ウ 当座貸越取引について、石川県信用保証協会（以下「保証協会」という。）の保証を利用することができるもの