令和５年度補正予算物流施設におけるＤＸ推進実証事業(補助金)(3次公募)

補助金

更新：2024/11/20

物流業界の停滞を回避するためには、物流施設においてDXを推進し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、施設の省人化を進めることは、喫緊の課題です。本事業は、物流施設におけるシステムの構築や自動化・機械化機器の導入を同時に行う際の経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援・効果検証等により、中長期的な人手不足問題を乗り越えた物流の最適化と持続可能な物流の実現を図ります。

都道府県	全国
対象者	補助対象事業者以下のいずれかに該当する者※1 です。なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。 ①倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条の登録を受けた倉庫事業者 ②貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者 ③自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者 ④貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者 ⑤物流不動産開発事業者 ⑥その他①～⑤に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者※2 ※1 原則として、物流施設において複数社によるコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。詳しくは事務局までご相談ください。 ※2 システムベンダー等の事業者が、単独で本事業の申請を行うことはできません。補助対象事業以下の①②を同時に行う物流ＤＸ実証事業についてその経費を補助する。 ①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設における、優れたシステム構築・連携を行う事業 ②【物流施設における自動化・機械化事業】物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、物流施設における優れた自動化・機械化機器の導入を行う事業
対象経費	システム構築費調査費原材料費人件費水道光熱費消耗品費運搬費委託・外注費機械装置費設備費工事費保険料不動産賃借料謝金旅費リース料器具備品費
上限金額	1億1,500万円
補助率	1/2
公募期間	2024年11月12日〜2024年11月22日
実施機関	国土交通省
参照元	https://butsuryu-dx.go.jp/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、システム構築費、調査費、原材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、運搬費、委託・外注費、機械装置費、設備費、工事費、保険料、不動産賃借料、謝金、旅費、リース料、器具備品費です。
また、補助上限金額は1億1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年11月22日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。