令和7年度組合等機能強化支援事業

補助金

更新：2025/05/12

多くの中小企業は、エネルギーや原材料価格の高騰、労務費等が上昇するなか、これら上昇分を販売価格に十分転嫁することができず収益確保に苦慮している。また、人口減少・少子高齢化に伴う需要の減少や生産年齢人口の減少など社会構造変化への対応に加え、働き方改革やＤＸ、ＧＸなどにビジネス環境が変化する中で、中小企業は生産性向上、販路開拓・拡大、人材育成などへの対応が求められています。しかしながら、個々の中小企業だけでは対応が困難な課題等もあることから、組合等の機能強化や事業の活性化及び再構築を推進するなど連携組織力を発揮して中小企業が抱える課題の解決を図ることが有効であるため、これらの取り組みを行う組合等を支援します。

都道府県	茨城県
対象者	次に掲げる当会会員の組合等中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に規定する組合商店街振興組合法の規定に基づく組合生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の規定に基づく組合酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定に基づく組合農業協同組合法の規定に基づく農事組合法人で、その構成員のうち、３分の２以上が中小企業基本法に規定する中小企業者であること一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく法人で、その社員（構成員）のうち、３分の２以上が中小企業基本法に規定する中小企業者であること２者以上の中小企業者が共同出資する会社法の規定に基づく株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社また、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づく特例有限会社。有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合（LLP）で、その組合員（構成員）の３分の２以上が中小企業基本法に規定する中小企業者であること。任意団体等で、その構成員の３分の２以上が中小企業基本法で規定する中小企業者であること。信用金庫法に基づく法人で、その構成員（組合員）の３分の２以上が中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
対象経費	謝金人件費専門家経費旅費会議費リース料展示会出展費資料購入費広告・宣伝費委託・外注費消耗品費運搬費
上限金額	25万円
公募期間	2025年4月1日〜2026年3月31日
実施機関	茨城県中小企業団体中央会
参照元	https://www.ibarakiken.or.jp/oshirase/kinoukyouka2025.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は茨城県中小企業団体中央会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、人件費、専門家経費、旅費、会議費、リース料、展示会出展費、資料購入費、広告・宣伝費、委託・外注費、消耗品費、運搬費です。
また、補助上限金額は25万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。