令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (建築物等の ZEB 化・省 CO２化普及加速事業) 国立公園利用施設の脱炭素化推進事業

対象施設 ・自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第５条第１項の規定に基づき環境大臣が指定する国立公園の区域内において、同法第 10 条第２項又は第３項の規定に基づき国立公園事業として執行されている施設（以下「国立公園事業施設」という。） ・上記施設のうち、所有者又は運営者の住居部分は補助対象外とする

申請者 補助金を申請できる者 本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、以下の区分に該当するものとする。 a 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 10 条第２項の規定に基づき、国立公園事業を執行する者 b 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 10 条第３項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて国立公園事業を執行する者 c 民間企業（a 又は b と共同申請する者に限る）