創業等支援融資制度 ～新宿区中小企業向け制度融資～

1. 現在事業主でなく、法人または個人で創業しようとする者
2. 分社化しようとする者
3. 法人または個人で創業し、5年未満の者
4. 分社化により創業し、5年未満の者

上記1～4のいずれかの条件を満たし、東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営み住民税・事業税を滞納していない者。法人の場合は、本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置くこと（バーチャルオフィスは対象外）。個人の場合は、事業所（営業の本拠）を区内に置くこと（区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可）。