令和6年度 第1回 板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金

補助対象者 次のいずれかに該当する事業者であること。（詳細は実施要領参照）

ア　新技術及び高度な知識を軸に創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者

イ　前年度又は本年度に産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく認定(注1)を受けた事業者又は本年度中に当該認定を受ける予定であり認定後にその写しを提出できる事業者

ウ　板橋区立企業活性化センターの貸オフィス又は板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場を退去した日から5年度以内又は本年度中に退去予定の事業者

(注1)産業競争力強化法に基づく認定を受けるためには、公益財団法人板橋区産業振興公社が主催する実践型創業マスタースクールを受講する必要があります。

補助対象経費 事務所・店舗・工場などの賃借料 ※消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料などは対象外 ※住居兼用、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、倉庫などは対象外