令和7年度<第2回・第3回> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）

補助金

更新：2025/07/17

本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。　本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

公募期間： 令和7年4月7日（月）から同年9月30日（火）正午まで締切（第2回：7月25日、第3回：9月30日）

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都道府県	全国
対象者	国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
対象経費	人件費消耗品費水道光熱費保険料調査費リース料旅費原材料費委託・外注費運搬費知的財産権関連費工事費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	20億円
公募期間	2025年4月7日〜2025年9月30日
実施機関	環境省
公式サイト	https://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp250407/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、水道光熱費、保険料、調査費、リース料、旅費、原材料費、委託・外注費、運搬費、知的財産権関連費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は20億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年9月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。