令和５年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

【主な要件】

・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること ・公営住宅に準じた家賃の額以下であること　等

【補助対象工事】 ・共同居住用の住居とするための改修・間取り変更 ・バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む） ・防火・消火対策工事 ・子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む） ・耐震改修 ・「新たな日常」に対応するための工事 ・省エネルギー改修（開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る） ・交流スペースを設置する工事　等