「イベント開催に使える補助金はある？」

「展示会やPRイベントの費用を補助してもらいたい」

「地域イベントに使える補助金・助成金を探している」

このように、イベント開催にかかる費用を少しでも抑えたいと考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。

イベントは、自社の商品・サービスのPRや新規顧客の獲得、地域の活性化などにつながる重要な取り組みです。一方で、会場費や広告宣伝費、会場設営費など、まとまった費用が必要になることもあります。

イベントそのものを対象とする補助金は限られていますが、販路開拓、展示会への出展、地域活性化、国際会議・MICEなど、イベントの目的に応じて活用できる補助金・助成制度があります。

この記事では、イベント開催に活用できる代表的な制度を紹介するとともに、補助金を探す方法や申請の流れ、注意点について解説します。

※補助金・助成金は公募年度によって制度内容や対象経費が変更されます。本記事では2026年8月時点で確認できる情報をもとに解説しています。申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。

イベント開催に補助金は使える？

結論からいうと、イベント開催そのものを対象とした補助金はありますが、すべてのイベントに利用できるわけではありません。

補助金は、イベントの開催目的や主催者、開催地域などによって対象となる制度が変わります。例えば、以下のようなイベントでは補助金を活用できる可能性があります。

そのため、「イベントに使える補助金」を探すときは、イベントの名称だけでなく、「何のためにイベントを開催するのか」から制度を探すことが重要です。

イベント開催で補助金を活用するメリット

ここではイベント開催で補助金を活用するメリットを3点紹介します。

販促・PRにかかる費用を抑えられる

イベントには、会場費や広告宣伝費、チラシ・パンフレット制作費、会場設営費などさまざまな費用が発生します。

補助対象経費に該当すれば、その一部について補助を受けられるため、事業者の自己負担を抑えられます。

ただし、補助金は「イベントにかかった費用をすべて補填してもらえる制度」ではありません。

補助率や上限額、対象経費は制度ごとに異なるため、申請前に確認しておきましょう。

新規顧客や取引先との接点を作れる

イベントでは、オンライン広告などでは得られない顧客との直接的な接点を作れます。

商品の実演や体験会、展示会、セミナーなどを通じて、商品・サービスの特徴を直接伝えられることもメリットです。

また、来場者から意見や感想を集めることで、商品・サービスの改善につなげられる可能性もあります。

地域や企業の認知度向上につながる

地域と連携したイベントを開催すれば、自社だけでなく地域全体の認知度向上にもつながります。

特に商店街や自治体が実施するイベントでは、地域の店舗や事業者が連携することで、新たな顧客や交流人口の創出を目指せるケースがあります。

イベント開催に使える補助金・助成金

イベント開催にはさまざまな費用がかかりますが、これらの費用は決して安いものではありません。少しでもコストを削減するためには補助金・助成金の活用をおすすめします。ここではイベント開催に使える補助金・助成金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づいて行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。

2026年に公表されている第20回公募では、対象経費として以下の8区分が設定されています。

• 機械装置等費

• 広報費

• ウェブサイト関連費

• 展示会等出展費

• 旅費

• 新商品開発費

• 借料

• 委託・外注費

補助率は原則3分の2、補助上限は50万円です。特例を活用する場合は、上限額が最大250万円となります。

イベント開催については、イベントそのものを目的とするのではなく、販路開拓につながる取り組みとして位置付けられるかが重要です。

例えば、展示会への出展や新商品・サービスのPRなど、経営計画に基づく販路開拓の一環としてイベント関連費用を計上するケースが考えられます。

「イベントを開催するから持続化補助金を使える」と考えるのではなく、「イベントをどのような販路開拓につなげるのか」を整理しておくとよいでしょう。

詳細は以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

MICE関連の助成制度

大規模な国際会議や展示会、企業イベントなどを開催する場合は、MICE関連の助成制度も候補になります。

MICEとは、以下のイベントの総称です。

• Meeting：企業系会議

• Incentive：企業の報奨・研修旅行

• Convention：国際会議

• Exhibition/Event：展示会・イベント

自治体や観光関連団体では、MICE誘致・開催を促進するための助成制度を設けています。

例えば東京都では、東京観光財団を通じて、MICEの受入環境整備やサステナブルなMICE、先端テクノロジーを活用したMICEなどを支援しています。

「次世代型MICE開催資金助成」や「環境配慮型MICE開催資金助成」など、イベントの内容に応じた制度が用意されているため、東京都内で大規模なイベントを開催する場合は確認しておくとよいでしょう。

ただし、MICE関連制度は対象となるイベントや経費、申請時期などが細かく設定されています。一般的な企業イベントで利用できるとは限らないため、最新の公募内容を確認してください。

地方自治体の補助金・助成金

地方自治体でも独自にイベント開催に活用できる補助金や助成金を用意しているケースも多いです。ここでは地方自治体の補助金例を紹介するので、自社企業がある自治体へ確認してみましょう。

墨田区ものづくりプロモーション推進補助金

墨田区ものづくりプロモーション推進補助金とは、墨田区から区の認定を受けた事業者が工場見学や製品販売、技術の実演・体験事業など、区のものづくりをPRするイベントを行う場合、経費の一部に対して補助金が交付されます。

補助額と補助率は下図の通りです。

本補助金は広告宣伝を始め、イベント開催に伴う運営費や会場費などに活用できます。ただし、毎年予算額に到達した時点で受付終了となっているので、活用したい人は早めに応募するのをおすすめします。

参考：ものづくりプロモーション推進補助金　墨田区公式ウェブサイト

豊中市にぎわい事業助成金

豊中市にぎわい事業助成金とは、豊中市域において来街者を多数呼び込むことにより、にぎわいを創出する事業等の充実をとおして、まちの活性化を図ることを目的とした助成金です。

令和7年度の本助成金では、最大30万円まで交付されます。豊中市域で開催する音楽コンサート、まつり等、にぎわいをもたらすイベントや企画などに活用することができます。

参考：豊中市にぎわい事業助成金　豊中市

福島市商店街等活性化イベント支援事業補助金

福島市商店街等活性化イベント支援事業補助金とは、福島で地域経済の活性化のためのイベントなどを開催する事業者に対し、報償費、会場借用費、会場設営費、広告宣伝費、イベント費などの費用に対して補助金が交付されます。

音楽イベントや地域のお祭り、飲食イベントなど、活用事業例はさまざまです。本補助金では実施期間や実施場所によって交付される補助金の上限額が変わります。

福島市でのイベントを検討している事業者はぜひ活用したい補助金なので、以下のサイトを確認してからお申込みください。

参考：【令和6年度】福島市商店街等活性化イベント支援事業補助金交付申請受付中！ - 福島市

イベント開催で対象になりやすい経費

イベント関連の補助金では、制度によって以下のような費用が対象となる場合があります。

会場費

イベント会場や展示スペースなどの借料です。ただし、会場費が対象になるかどうかは制度によって異なります。

会場設営費

ステージやブースの設営、会場装飾などにかかる費用です。

広告宣伝費

イベントの集客に使用するチラシ、パンフレット、Web広告などの費用です。

機材レンタル費

音響機器、照明、映像機器などのレンタル費用が対象になる場合があります。

外注費

イベント運営や専門的な業務を外部事業者に委託する場合の費用です。ただし、「イベントに使った費用だから対象になる」とは限りません。補助金では対象経費が細かく定められているため、申請前に公募要領を確認する必要があります。

イベント開催の補助金を探す方法

イベント開催に使える補助金を探す場合は、次の順番で確認すると効率的です。

1. イベントの目的を整理する

まず、

• 販路開拓

• 商品PR

• 展示会

• 商店街活性化

• 地域活性化

• 国際会議

• 観光振興

など、イベントを開催する目的を明確にします。

2. 国の補助金を確認する

中小企業庁などの公募情報を確認します。

小規模事業者で販路開拓を目的としている場合は、小規模事業者持続化補助金などが候補になります。

3. 自治体の制度を確認する

イベントの場合は、開催地の自治体や商工会、商工会議所などが実施する制度も確認しましょう。

「○○市 イベント 補助金」

「○○県 商店街 イベント 助成金」

「○○市 地域活性化 補助金」

などのキーワードで検索すると、候補を見つけやすくなります。

4. 補助金検索サービスやAIを活用する

近年は、補助金の検索にもAIを活用できるようになっています。

自社の所在地、業種、従業員数、イベントの目的、予定している経費などを入力して候補を絞り込めるサービスを利用すれば、複数の公募情報を一つずつ確認する手間を減らせます。

ただし、AIが「対象になる」と判断しただけで申請できるわけではありません。最終的には必ず最新の公募要領や自治体の募集要項を確認しましょう。

補助金・助成金申請の流れ

ここでは補助金・助成金申請の流れについて紹介します。具体的な補助金の申請手順は、各補助金によって異なります。ここでは大まかな流れを説明するので、これから補助金の活用を検討している方は確認しておきましょう。

目的に合った補助金・助成金をさがす

最初は目的に合った補助金・助成金探しから始めましょう。本記事で紹介した補助金はもちろん、地方自治体独自で用意している補助金も多くあります。

補助金コネクトでは、使える補助金を一瞬で検索できる「AI補助金診断」をご提供しています。無料ですので、使える補助金を調べたいという方は是非ご活用くださいませ。

事業計画書と申請書類を作成する

次に応募する補助金制度が決まったら事業計画書と申請書類の作成を行います。

補助金によって必要書類や申請書類が異なるため、必ずホームページで確認しましょう。

なお、補助金申請時には必須ともいえる事業計画書は、採択の可否を大きく左右する書類です。必ず専門家にチェックを受けてから申請することをおすすめします。

申請書類を提出する

書類の準備ができた後は、補助金制度を運営している官公庁に提出します。各補助金によって運営省庁は異なるため、事前に確認しておきましょう。

また補助金の中には認定経営革新等支援機関など、第三者機関の確認を受ける必要がある補助金もあるため、事前にスケジュール管理も重要となります。

事業を開始する

申請書類を提出し、採択された後は事業を開始していきます。提出した事業計画通りに従って施策を進めていきます。

事業の報告をする

事業が終了した後は、実績報告として最終報告書を提出します。事業でかかった費用や実施内容などをまとめ、官公庁の窓口に提出します。

その後確定検査が行われ、事業が計画通りに遂行されたとみなされると支給額の決定通知が交付され、補助金を受け取ることができる流れです。 

補助金を活用する際の注意点

ここでは補助金を活用する際の注意点を2点紹介します。

補助金は原則後払いであることを考慮する

補助金は原則事業の実績報告をした後に交付されるため注意が必要です。

補助金や助成金の中には、申請して採択されるとすぐに交付されるものも多いですが、イベント開催に活用できる補助金は、事業を行った後に交付されます。

つまり、イベント開催に伴う費用は申請者が先に負担し、後で補助金が入金される形になるため、資金繰りには注意しましょう。

会社規模に応じた現実的な事業計画を策定する

無理な事業計画書を策定すると、実績報告でも成果を証明できなくなるため、会社規模に応じた現実的な事業計画を策定するようにしましょう。

無理な事業計画を組んでも、計画通りに実行できなければ事業自体に影響が出たり、採択の取り消しなどにつながる可能性もあります。そのため、専門家と相談しながら事業計画の策定を行うようにしましょう。

補助金に採択されるためのポイント

最後に補助金が採択されるためのポイントを4点紹介します。補助金は申請しても必ず採択されるわけではないため、ひとつずつ確認してから申請準備に入りましょう。

書類の不備をなくす

補助金を申請する際に必要な書類は、不備なく完璧な状態で申請しましょう。書類に不備があると、採択の可否以前に再提出が求められます。

その再提出に時間を要する方も多く、いつのまにか補助金が予算に到達してしまい、打ち切りになったというケースもあります。

そのため、書類の不備がない状態で申請するのがベストです。何度もチェックを行い、完璧な状態で申請しましょう。

事業計画書の完成度を高める

事業計画書は採択の可否を決める重要な要素であるため、完成度を高めた状態で申請しましょう。とはいえ、事業計画書の完成度を高めるといっても、初めて申請される方には難易度が高いです。

事業計画書の内容に不安要素があると不認可となる可能性も高いため、できれば専門家と一緒に作成するようにすれば、より内容が充実した事業計画書を作成することができます。

審査における加点ポイントを意識する

補助金の中には審査における加点ポイントが設けられており、要件を満たすと採択される可能性も高くなります。

各補助金毎に設けられている加点ポイントを満たせば採択率を高められるのです。加点ポイントは公募要領に記載がありますので、事前にチェックして要件を満たせるか確認しておきましょう。

専門家のアドバイスを受ける

補助金の採択率を高めたい人は「専門家のアドバイスを受ける」ことが最も効果的です。

専門家は過去に数多くの補助金の申請をサポートしてきた実績があるので、採択されるポイントを網羅しています。

さらに事業計画書の作成から加点ポイントのチェックなども行ってくれるので、スムーズに申請することが可能です。

補助金コネクトは、多くの企業様の資金調達のサポートを行っており、さまざまな補助金申請のお手伝いを行っております。

相談件数も1年間で1,000件以上あり、支援総額も1年間で5億円以上補助金採択率9割以上となる実績があります。相談料も無料なため、補助金を検討している方はぜひ一度ご相談下さいませ。

まとめ

今回はイベント開催に利用できる補助金を紹介しました。補助金は国だけでなく自治体でも用意されているので、気になる方は補助金コネクトへお気軽にご相談下さい。

また当社にご相談頂ければ、事業計画の作成から申請のサポートを行います。相談料も無料なので、ぜひ下記お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。