【事業再構築補助金】補助対象者から申請スケジュール、申請時のポイントまで徹底解説!

補助金
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更新:2024/07/05

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の事業再生支援を目的とした、非常に大規模な補助金制度です。

コロナのまん延は一時のピークは過ぎ去ったものの、まだ海外との国交は完全に回復しておらず、経済にも大きなダメージを与えています。

そのため、事業再構築補助金では、その補助額の大きさからは想像できないほど寛容な採択条件が設定され、採択数も過去最大規模となっています。

この記事では、

  • 事業再構築補助金とは何か?

  • 自社が対象かはどうやって見極めれば良いのか?

  • どうやって申請すれば良いか?

といったことを詳しく解説して行きます。

事業再構築補助金はまだ間に合います。興味のある方は是非チェックしてみてください。

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事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、政府のコロナショックの対策事業となっています。これは設備投資を行う事業者に対して、国策として国が費用の一部を補助してくれるという制度です。

補助金全般に言えることですが、事業再構築補助金は返済の必要のない、いわば「もらえるお金」です。採択されればどのような事業者の方にとっても大きなチャンスになりますので、優れた資金調達の方法だと考えられます。

桁違いの予算と補助金額

事業再構築補助金制度は、2021年になんと過去最大級で桁違いの予算額1兆円が組まれました。記事執筆時点の2022年予算も、6,000億円を超える金額が組まれています。

過去最大の補助金であった「ものづくり補助金」でも、年間の予算額は約1,000億円程でした。その10倍の予算が組まれているということを、まず最初に知っていただけたらと思います。

事業再構築補助金は、その予算規模だけでなく1社あたりの補助額も桁違いです。これまで、最大級だったものづくり補助金でも、昨年実績として1,000万円が上限でした。

事業再構築補助金の上限は2,000万円から1億円ということで、1件あたりの金額も非常に高額です。

採択件数は過去最大

事業再構築補助金は、その採択件数も過去最大となっています。

事業再構築補助金は公募期間が複数に分かれていますが、1回あたりの公募で、約2万社が採択されています。

日本で実質的に活動している法人や個人は約150万社だと言われていますので、その150万社の中から毎回2万社がこのお金を使っているという状況です。

大変採択されやすい補助金とも言えますので、是非チェックしてみてください。

事業再構築補助金の申請要件

では具体的な申請要件を見ていきましょう。

公式の申請要件としては以下の3つです。

  • 売上が減っている

  • 事業再構築に取り組む

  • 経営革新等支援機関と事業計画書を策定する

確かに補助金の目的を噛み砕くと上記のような形になるのでしょうが、実際の申請手続きや行政窓口のご担当者様とのやり取りを含め様々なケースを見て行くと、誤解を与えかねない表現になっているように思います。

「売上が減っている」という要件について

まず1つ目の「売上が減っている」という点についてですが、実際には、コロナ前に比べて年商が下がっていなくても良い、というのがポイントです。

正しくは、コロナ前に比べて売上または「付加価値」が下がった月がある法人、個人、個人事業主、とういうことになります。この付加価値とは、営業利益、人件費、減価償却費の3つを足して算出しますが、下がった月があれば良い、ということになります。

具体的には、連続する6ヶ月間の中で、2-3ヶ月が、その前年の2-3ヶ月の売上合計と比較して、10%以上下がっていればOKということですので、実は年商が上がっている事業者さんでも、申請して通っている事例は沢山あります。事業再構築補助金の売上減少に関する申請基準はかなり緩いということを知っていただけたらと思います。

自社が対象になるかどうか知りたい方は、法人なら概況書、個人なら月々の売上のわかる資料を3年分ご準備いただき、実際に対象となる月がないかチェックしてみてはいかがでしょうか?募集要項のP15に詳細があります。以下はその抜粋です。

  • ア.「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」を満たさない場合には、以下の要件を満たすことでも申請可能です。

    • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること

  • イ.「任意の3か月」とは「2020年4月以降の連続する6か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。

  • ウ.「コロナ以前の同3か月」とは、原則、事業者が任意で選択した3か月と2019年1月~12月又は2020年1月~3月の同3か月とします。

    • ※コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。この場合、売上高減少要件は、2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末までの1日当たり平均売上高の3か月分の売上高と比較して算出してください。なお、事業計画書において、コロナ以前から創業計画を有していたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していることを示していただく必要があります(例えば、2020年3月31日より前に策定した創業計画の提出、自社が属する業種の売上が減少していることを公的統計等を用いて示す 等)。

    • ※グリーン成長枠は、売上高等減少要件を課しませんので、創業間もない事業者も申請可能です。

具体的なシミュレーションをご希望の方は、以下よりご相談を受け付けております。

「事業再構築に取り組む」という要件について

2つ目は公式の「事業再構築に取り組む」という要件ですが、これは平たく言えば有形無形の設備投資をするという内容です。

ここで「事業再構築」という言葉が出てきますが、この指針には4つ示されています。ですが、どれに該当するかを確認をしたりする必要はなく、現在自社で取り組んでいる事業に対して、どういった新規事業に取り組むか、そしてその新規事業の3~5年後の売上見込がわかれば、そこから形式的に分類されるものになっています。

ですので、あまりどういう事業が事業再構築になるのかといった観点で気にする必要はありません。事業再構築で必要なのは、有形無形の設備投資が発生するかどうか、という点です。

公式の資料には、申請要件として明確に「有形無形の設備投資をしてください」という書き方はされていません。ですが、補助金の下限が100万円になっていますので、事業再構築補助金の補助率は3分の2であることを考えると、最低でも150万円以上のお金を使わないと申請ができないということになります。

業種に条件はない

設備投資が必要ですと言うと、「うちはサービス業だから設備投資は必要ない」と仰る方も多いです。

ただ時代背景から、そういった事業者さんでも、実際に無形資産を構築または取得していく必要性は明らかに高まっています。

製造業や建築業で機械を導入しなければ事業ができないという場合、それはわかりやすい有形固定資産への投資になりますが、サービス業でも、例えばウェブサイトへの投資は事業再構築補助金における設備投資になります。

ただし、ウェブサイトといっても単なる広報目的のホームページではなく、競合他社に勝つためにそのウェブサイトの中に優れたシステムを構築することが設備投資に該当します。例えば、ウェブサイトから予約ができるようにする、ログインして何らかの機能を使っていただくようにする等、システムを構築することによる固定資産への投資であれば、申請要件を満たす内容になってきます。

これからの時代、DXを無視して事業を伸ばそうとしても、生き残れる業種業態は相当限られていると思われます。上記のウェブサイトの例のような、DXに関わる資金使途がないか具体的に構想してみると良いでしょう。

他にも、飲食業でも施工業でも、これからの新しい世代のお客さんに訴求していくためには、ECなどインターネットを活用して行くことを考えるべきでしょうし、対面セミナーが動画コンテンツに置き換わるなど、新しい形態のサービス業は増えて来ています。その意味で、設備投資が行える業種が限られているということは一切ありません。

「経営革新等支援機関と事業計画書を策定する」という要件について

最後は「経営革新等支援機関と事業計画書を策定する」という内容です。ここでは、15ページ以内(補助金額が1,500万円以下の場合は10ページ以内)で事業計画書を作成していく必要があります。

また事業計画を提出する際には認定支援機関の確認書を添付することが要件になっていますので、申請時はご確認ください。

申請書における事業計画書の作成は非常に負荷の高い業務となります。自社で作成するのも選択肢ですが、経験のあるコンサルタントの手を借り、自分は事業に専念するのも一つの選択肢です。

事業再構築補助金の補助金額と補助対象者

通常枠

事業再構築補助金には通常枠と呼ばれる申請枠があり、従業員数によって4つの補助上限額が設定されています。

  • 従業員数が20人以下 ⇒ 2,000万円が上限

  • 従業員数が21人~50人 ⇒ 4,000万円が上限

  • 従業員数が51人~100人 ⇒ 6,000万円が上限

  • 従業員数が101人以上 ⇒ 8,000万円が上限

補助率については、中小企業は3分の2、中堅企業は2分の1となっています。一定金額を超えたところで補助率が下がるなど特例もありますので十分ご注意ください。

なお、中小企業と中堅企業を分けるのは何かと言うと、資本金の金額と常勤の従業員数のどちらかが一定数以下であれば中小企業、一定数以上であれば中堅企業ということになります。例えば、資本金が5,000万円超から10億円未満、かつ常勤の従業員数が50人以下であれば中堅企業に該当します。資本金が5,000万円以下ならどんな企業でも中小企業に該当します。

これらの条件は業種によって変わってきますので、自社が中小企業と中堅企業のどちらかなのかは厳密に確認してみてください。こちらのサイトがよくまとまっています。

グリーン成長枠

事業再構築補助金には、グリーン成長枠というものがあります。

グリーン成長戦略実行計画14分類に掲げられた課題の解決に資する取り組みが定義されており、これに取り組む方はグリーン成長枠として申請が可能となっています。

具体的には、2年以上の研究開発、技術開発、または従業員数、従業員の一定割合以上に対する人材育成、これを合わせて行うということが義務づけられていますが、中小企業の場合は補助上限が1億円、中堅企業の場合は補助上限が1.5億円となっています。

なおこのグリーン成長枠は、冒頭でご説明した売上減少要件がなくても申請することが可能です。売上が減少どころかむしろ増加している企業でもグリーン成長枠には申し込んでいただくことが可能です。

ただし、補助率が中小企業が2分の1、中堅企業が3分の1となっており、通常枠の方が有利です。そのため、両方出せるのであれば通常枠を優先的に利用する形になります。

ただ、第5回申請までで、通常枠で採択された方でも改めてグリーン成長枠で申請することができ、2回目の採択も可能となっていますので、事業再構築補助金で2回目の申請を目指される方は、グリーン成長枠で申請できるものがないかというのを確認していただけると良いかと思います。

事業再構築補助金のスケジュール

第6回公募のスケジュール

執筆時点で募集中の第6回公募のスケジュールをご紹介します。

2022年3月28日に既に公募が開始されています。そして5月下旬には申請受付がなされ、6月20日18時までが申請の締め切り期限となっています。

申請後の採択結果は8月下旬から9月上旬にかけて発表されますが、合格となった場合には、交付申請、交付決定という手続きを経て、実際にその補助事業を実施する期間が12ヶ月間与えられます。

これは交付決定から12ヶ月以内となっていますが、採択発表からは14ヶ月以内に完了させる必要がありますのでご注意ください。

その後、補助事業を行い、設備導入のための支払いを済ませ、製品が納品され全て完了したら、最後を確定検査を経て、補助金請求をしていただくことになりますが、実際に補助金の支払いが行われるのはかなり先になります。現状、補助事業の期間を最大に使うと、約1年半後に振り込まれるくらいのスケジュールになります。

既に公開されている締め切りは6月20日ですが、やはり事業計画の精度が高いものを作ろうと思うと実際には2ヶ月前後はかかりますので、今から動き始めても早すぎるということはありません。

また注意点として、実際に補助金が振り込まれる前に、自己資金や会社で借り入れをするなどして一時的に設備投資費用を立て替える必要があります。その後に補助金の請求申請をして、後から補助金が入金される形になりますので、事前に資金計画をご確認ください。

また今回の事業再構築補助金は第6回となっていますが、第7回、第8回も予定されています。募集要領は異なりますので、タイミングによって事前にご確認いただく形になります。

事業再構築補助金の申請に向けてやるべきこと

一番最初にやるべきことは、売上減少要件の確認に必要な資料を集めることです。

まず決算書を3期分、表紙から個別注記表までご準備ください。次に、法人事業概況書も3期分必要です。そして当期の推移表です。月別の売上がわかる月別試算表とも呼ばれます。この3つの書類はまず必須になるかと思います。

そして、2-6ヶ月で、1年前もしくは2019年の1月以降と比べて、売り上げが下がってる月が3つ以上あるのかどうか、それをご確認いただくのが一番最初のステップです。

まとめ

事業再構築補助金は「返済の必要がないもらえるお金」であるということ、そして「過去最大の補助額と採択件数」を持っている補助金であるということが重要です。

また、次回申請の締め切りは6月20日18時で、準備に2ヶ月はかかりますので、今すぐにでも動き出すことが必要です。

他にも、グリーン成長枠なら2回目の採択があるということもご紹介しました。

そして、まずやることは「売上減少要件の確認」となります。

ご自身の事業内容が補助が受けられるかどうか気になる方は、以下の記事も合わせてお読みください。

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