診断士と「コンサルタント」という職業は似ているようで異なります。コンサルタントは資格不要で名乗れますが、診断士は“国が認めるプロフェッショナル”であり、経営の現場に密着して企業の課題発見・問題解決に取り組みます。また、補助金や助成金、事業承継、DX推進など、時代の変化に即応した最新情報のアップデートも欠かせません。資格取得後は「中小企業診断協会」が提供する研修で常に最前線の知識を学び続けます。

参考：中小企業診断士制度｜中小企業庁

中小企業診断士の主な仕事内容と専門領域

診断士の仕事は、中小企業の経営者を伴走支援する“経営の総合医”として多岐にわたります。

経営コンサルティングの現場業務

経営コンサルティングに関する業務には以下のようなものがあります。戦略レベルから現場実務まで一気通貫で支援できるのが強みです。

経営診断（企業の現状分析と課題抽出）
経営改善計画や事業計画の策定
財務診断・資金繰り対策、銀行交渉支援
販路拡大支援、マーケティング戦略策定
DX化・業務効率化、IT導入の相談
人事制度や教育研修プログラム作成
M&A、事業承継サポート
新規事業立ち上げ支援

補助金・助成金サポート

補助金や助成金の活用支援は、診断士の代表的な実務です。例えば“ものづくり補助金”や“小規模事業者持続化補助金”、“事業再構築補助金”など、年度ごとに国の政策に合わせた公募型の支援策が頻出します。診断士は「経営診断→事業計画書のアドバイス→採択率アップ支援」の一連プロセスをリードします。さらに、補助金獲得後の経営改善や、金融機関への報告書類支援、制度活用の実務もカバーできます。

なお、厚生労働省が管轄している助成金のサポートは社会保険労務士の独占業務となっており、中小企業診断士でも支援ができません。具体的な支援範囲は中小企業診断士によって異なるため、直接確認するようにしてください。

参考：補助金と助成金の違いとは？それぞれの特徴、活用方法、代表的な制度を解説

補助金申請における中小企業診断士の役割と他士業との違い

補助金等の公的施策を有効活用するには、経営や行政、法務、資金繰りなど多角的な知識が必須です。ここで中小企業診断士の強みが発揮されます。

補助金申請で診断士が果たす役割

企業の“経営課題”を多角的に分析し、最適な補助金を提案
合理的かつ実現可能な事業計画書（審査で重要視）の作成をリード
最新制度・加点項目の知識（審査員目線のアドバイス）
採択後も経営目線で経過フォローや事務処理支援
複雑な提出書類に対するポイント整理

専門的な経営コンサルティング経験をもつ診断士なら、公募要領解説から審査基準分析・加点対策（例：「パートナーシップ構築宣言書」「事業継続力強化計画」など）まで一貫してアドバイスできます。事務的な申請作業ではなく、「なぜこの投資が必要か？」「どう成長するか？」を“説得力（＝エビデンス）”のある形で整理することが採択率アップのカギです。

中小企業診断士と行政書士・社労士の業務領域の違い

補助金サポートでよく“行政書士・診断士・社労士”の違いが話題になります。主な違いは以下のとおりです。

行政書士：主に“官公署へ提出する書類”の作成代行に特化しています。法的な手続きを担いますが、経営戦略全般のコンサルティングは専門ではありません。
社会保険労務士（社労士）：雇用・労務分野の助成金（厚労省管轄）に強みがあります。
中小企業診断士：経営戦略、財務、人事、マーケティングなど経営全体をカバー。経営計画やビジネスモデルの立案、補助金の“選定・計画策定・採択”まで寄り添い型の支援が可能です。

実際には、複数士業が連携しながら企業の課題解決を図るケースも増えています。また、複数の資格を保有し、幅広い業務をこなすコンサルタントもいます。

中小企業診断士を活用するメリットと選び方

企業経営や補助金活用で“失敗したくない”なら、診断士選びは極めて重要です。専門分野や報酬形態などにも注目しましょう。

経営課題・資金調達で頼るべき理由

経営改善や資金調達の局面において中小企業診断士を活用する主な理由は以下のとおりです。

総合的な経営診断により「真の課題」を見つける切り口が豊富
中長期的な成長戦略や資金調達まで企業フェーズに応じたサポート
補助金だけでなく事業承継・DX・M&A等、幅広い実務に精通
採択後のフォロー・仕組み化支援で“持続的成長”に寄与

診断士選びで失敗しない実践ポイント

中小企業診断士も一人の専門家であり、専門領域や実務経験には大きな偏りがあります。具体的にどのような経験があるのか、サポート範囲など、自身の期待を明確にした上で確認することが重要です。

補助金・経営支援の実績、成功事例があるか
得意分野・業種が自社課題と合致するか
料金体系（着手金＋成功報酬 or 固定報酬型・説明の透明性）
採択後フォローや再申請サポートの仕組み
複数人が関わるチーム型か、個人対応型か

事前相談・実績ヒアリング・相見積もり等を通じて納得できる専門家を選びましょう。

中小企業診断士資格の取得方法とキャリア

診断士資格は経営専門職として最難関クラスの資格の１つです。学習負担も高いですが、それだけに高い信頼性とキャリアの幅広さがあります。

資格試験の概要と難易度

一次試験（経済学・経営政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務等の7科目）
二次試験（事例Ⅰ～Ⅳの記述式・口述試験）　※口述試験は令和８年より廃止予定
合格率は5～6%前後
合格後、実務補習や登録講習必須

研修・実務経験を積むことで、経営支援機関への登録や独立開業・転職・副業など、多彩なキャリアパスが拓けます。

参考：日本中小企業診断士協会連合会

企業内診断士・独立診断士のキャリアと働き方

独立開業型（個人・コンサルファーム）だけでなく、企業勤めしながら「副業」や「社内コンサル」として活躍する診断士も増加中です。近年はIT・DX領域やベンチャー支援・地方創生分野など、活躍の場が広がっています。

社内コンサルタント（企業の変革推進・新規事業開発）
地方自治体や商工会議所での相談員
中小企業経営者の伴走支援（補助金・経営革新・事業承継）
セミナー講師、実務家としての情報発信

診断士同士・他士業や金融／IT分野のプロとの連携・ネットワーキングも重要なキャリア資産になっています。

まとめ

中小企業診断士は、経営のプロフェッショナルとして中小企業の成長・補助金活用をトータル支援する“最高位の経営コンサルタント”です。経営戦略、財務、人事、IT、補助金活用など、多彩な現場で経営者を支え、実践力と信頼性の高さが選ばれる理由です。

経営課題を根本から解決したい・補助金を本気で活用したい、そんな想いがあるなら、ぜひ中小企業診断士への無料相談や面談をおすすめします。私たちの専門家チームが、頼れるビジネスパートナーとして、あなたのチャレンジを全力で応援します！

補助金申請について無料で相談する

メルマガ登録

資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。

本記事に関連するサービス

補助金コネクトは、補助金申請の支援パートナーです。資金調達をご検討中の方は、お気軽にご相談くださいませ。

⇒お役立ち資料の無料ダウンロードはこちら

⇒補助金申請に関するご相談はこちら

この記事の監修者

中小企業診断士　三戸部裕司

東京大学を卒業後、Web系ベンチャー企業にて経営企画、営業、マーケティングなど多様な業務を経験。Webメディアの立ち上げから集客に携わる。その後、2022年より中小企業診断士として独立。事業再構築補助金、ものづくり補助金から小規模事業者持続化補助金、地方自治体の補助金制度まで幅広い支援実績を持つ。また、中小企業診断士の教育にも積極的に携わり、後進の育成に努めている。