松本市内の中小製造業者等（製造業またはソフトウェア業）が、経営力の強化・技術力の向上を目的として実施する人材育成事業（指定の団体が実施する研修）に対し、受講料の一部を補助します。 受講料の2分の1以内（税抜）を補助 受講者1人につき限度額25,000円、1事業所あたり合計100,000円まで 他の制度による補助がある場合は、その金額を控除 申請は受講料の入金前に必要 研修終了後1か月以内に実績報告が必要

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、長期化する物価高騰の影響を受けている商店街や同業者組合等の団体が実施する消費喚起事業に対し、事業実施に要する経費を補助します。 補助対象事業例： 割引・還元等キャンペーン事業（割引セール、値引クーポン、ポイント還元、プレミアム付商品券等） 誘客イベント等開催事業（スタンプラリー、抽選会、会場を借り上げたイベント等） 割引・還元等の率は価格の30％以内とし、事業は令和9年2月28日までに完了する必要があります。

サガ・クリエイティブコネクト補助金は、佐賀県内の中小企業者が県内クリエイターとマッチングし、競争力強化や持続的発展を目指すための支援制度です。今回は「スポット型支援事業」のみ募集され、既存商品やサービスのブラッシュアップ、PR、販売促進等を目的としたクリエイターとの協業経費の一部が補助されます。 クリエイターとの初回相談料支援もあり（初回面談費用1回分を事務局がクリエイターに支払い） 「SAGA CREATIVE HUB」登録クリエイターとの協業が対象 事業期間は採択後、交付決定日から2027年1月29日（金）まで（最長）

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための直接的な経費（例：苗、土壌消毒剤、肥料等） 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用（1機械・1施設あたり13万円超の取組） 【補助対象経費例】 苗、肥料、土壌消毒剤等の生産資材購入費 トラクター等農業機械の修繕・再取得費 パイプハウスや付帯設備（暖房機・換気扇等）の修繕費 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕を行う場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、振込先通帳写し、販売実績書類（該当者）、被災証明書 【注意事項】 他の補助金との重複受給不可 修繕・再取得した機械等は法定耐用年数まで自営農に使用すること

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営む中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した経費も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等の受領がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。

イノシシ、シカ、サルなど野生動物による農林産物被害を防止するため、フェンス・電気柵等の資材購入費に対し補助を行う制度です。補助申請前に「鳥獣被害対策基本講座」等の研修を受講すると補助率が上がります。 電気柵・忌避効果資材・追い払い資材・捕獲わな： 研修受講者：補助率1/2、上限5万円 未受講者：補助率1/5、上限2万円 防護施設（フェンス、ネット柵、ワイヤーメッシュ柵など）： 研修受講者：補助率1/2、上限20万円 未受講者：補助率1/5、上限8万円 複合柵（電気柵と防護施設を一体で整備）： 研修受講者：補助率1/2、上限25万円 未受講者：補助率1/5、上限10万円 ※先着順で予算が限られているため、申込多数の場合は補助が受けられない場合があります。

岡山市では、脱炭素社会の実現に向けて、環境性能に優れた自動車の普及促進を目的とし、電気自動車等および電気自動車等用充電設備の導入者に対して、経費の一部を助成します。 対象機器：電気自動車等、電気自動車等用充電設備 補助対象機器の導入日が令和8年3月1日から令和9年2月28日までのものが対象 申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年3月10日まで（当日消印有効） 申請額が予算額に到達した場合は受付終了、超過時は抽選 令和8年度は電気自動車等の上限額引き上げ、住宅用の台数制限緩和などの変更あり

エネルギー価格高騰の影響を受ける高齢者・障害者施設を緊急的に支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、施設で使用する設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。 各施設で使用する入所者及び利用者へのサービス提供等に必要な設備・機器の更新が対象 更新前と比較し、設備・機器1台ごとに5％以上の省エネルギー効果が見込まれること 設備・機器1台ごとの本体価格が5万円以上（税抜）、合計で定員30人以上の施設は22.5万円以上、30人未満は15万円以上 申請はオンラインのみ受付 事業完了期限は令和9年2月26日（2027-02-26）

令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、商工会・商工会議所の支援を受けて自ら経営計画を策定し、事業再建のために機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業者：熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等 補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円 補助率：2/3以内、または定額（一定要件を満たす場合） 補助対象経費：機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費など 第1次公募スケジュール： 申請受付開始：2026年9月16日（水） 申請受付締切：2026年10月16日（金） ※1次公募締切後、速やかに2次公募を開始予定です。 【問い合わせ先】 旧八代市の事業者：八代商工会議所（TEL：32-6191） 旧郡部の事業者：八代市商工会（本所）（TEL：52-8111）

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

日本の中小企業を対象に、ものづくり・商業・サービス分野での革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援する補助金です。 補助対象事業 自社の技術力等を生かした新商品・新サービスの開発 海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業 ※単なる機械装置導入や既存工程の効率化は対象外です。 補助額・補助率 【新製品・新サービス開発枠】 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 【海外需要開拓（グローバル枠）】 一律3,000万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 ※補助上限額を引き上げる特例制度あり。 申請は「ものづくり補助金総合サイト」から行います。公募要領等を必ずご確認ください。

工業用LPガス料金の高騰により事業活動に影響が出ている中小企業等に対し、2026年7月～9月分の工業用LPガス使用量に応じて支援金を交付します。 1事業者あたり上限200万円。 申請は1事業者につき1回のみ。 申請は先着順で、予算が無くなり次第終了。 支援額は使用量（立方メートル、kg、L）ごとに定められた単価を乗じて算出されます（1立方メートルあたり40円、1kgあたり18.32円、1Lあたり9.54円）。

町内でサービスの向上、事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援します。 補助対象事業等 ①新商品開発事業 ②販路開拓・拡大事業 ③広告宣伝事業 ④店舗等整備・生産設備等導入事業 ⑤専門家活用事業