美里町内産品を活用した返礼品の創出や魅力向上を支援する補助金です。町内事業者が新商品開発や既存商品の改良、販売促進、必要な研修・調査・研究、機械器具等の購入・リースなどに活用できます。 交付対象者は町内に事業所を有し、町内で生産・役務提供等を営む事業者で、町税の滞納がない等の条件があります。 対象事業は商品開発・改良・販売促進、関連する研修・調査・研究・設備投資等。 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、役務費、委託料、使用料、原材料費、備品購入費など。 人件費、食糧費、宿泊費、土地・施設購入費および借地料は対象外です。 年度につき4事業まで、交付決定日から当該年度の2月28日までが対象期間です。 募集定数に達し次第終了します。

エネルギー価格高騰の影響を受け、高圧電力を使用する町内製造業者の電気料金負担を軽減するため、電気料金の一部を補助する制度です。1事業者につき一律15万円が支給されます。 申請は1事業者につき1回限り。 他の同種補助金等（国・県・町）との重複受給は不可。 申請には事業内容や電力契約、電気料金請求書等の証明書類が必要です。

真庭市内の企業、商店や農林業者等が取り組む、真庭市の新たな名物となるような新商品開発・販路開拓の事業を支援します。 新商品の開発や販路開拓の取組が対象 令和8年度に限り、支援限度額が10万円から50万円に引き上げ 商品開発の場合、1月中旬までに試作品を完成させる必要あり 申請時は添付書類の不備に注意 交付要綱等の確認が必要 サポートセンター事務局からの取材等に協力すること

真庭市では、産業の振興及び活性化を目的として、独創性及び発展性をもって起業する方に補助金を交付します。 【補助金の流れ】 申込書と各種書類の提出 申込書の審査 交付決定の通知 補助事業開始 補助対象経費の支払 実績報告書と各種書類の提出 実績報告書の審査 交付確定の通知と補助金の振込 ※交付決定通知前に支払われた費用は補助対象外です。 ※補助対象経費が50万円未満の場合は補助対象外となります。

真庭市内の事業者が、省エネ対応機器や省エネ転換対応設備を導入する際に、その購入費および設置工事費の一部を補助します。 経済産業省のトップランナー制度対象品目のうち、省エネルギー基準を満たす機器が対象（乗用自動車、貨物自動車、自動販売機、交流電動機、断熱材、サッシ、複層ガラスは対象外）。 化石燃料を使用しない方式へ転換する設備（例：ポータブル電源）も対象。 補助対象経費は、機器等の購入費および設置工事費（50,000円以上）。 申請は交付決定後に購入を行う必要があり、原則として市内事業者からの購入が推奨されます。 申請受付期間は令和8年10月1日（2026-10-01）～令和9年2月26日（2027-02-26）です。予算額に達し次第終了します。

港区内の介護事業所等を対象に、職員の住宅確保や介護人材の確保、介護補助員の雇用・確保に係る経費を補助します。 令和8年10月1日から、介護補助員の確保・雇用に関する補助が拡充され、人材マッチングサービス利用料や介護補助員の人件費も補助対象となりました。 【主な補助内容】 介護補助員の採用時に人材マッチングサービス事業者へ支払った手数料の補助（年額上限36万円） 介護補助員の人件費補助（月額上限14万5千円） 職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費なども対象 ※東京都の訪問介護補助員等補助者同行支援補助金等と重複する経費は対象外です。 補助事業終了後は実績報告書の提出が必要です。

松本市内の中小製造業者等（製造業またはソフトウェア業）が、経営力の強化・技術力の向上を目的として実施する人材育成事業（指定の団体が実施する研修）に対し、受講料の一部を補助します。 受講料の2分の1以内（税抜）を補助 受講者1人につき限度額25,000円、1事業所あたり合計100,000円まで 他の制度による補助がある場合は、その金額を控除 申請は受講料の入金前に必要 研修終了後1か月以内に実績報告が必要

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、長期化する物価高騰の影響を受けている商店街や同業者組合等の団体が実施する消費喚起事業に対し、事業実施に要する経費を補助します。 補助対象事業例： 割引・還元等キャンペーン事業（割引セール、値引クーポン、ポイント還元、プレミアム付商品券等） 誘客イベント等開催事業（スタンプラリー、抽選会、会場を借り上げたイベント等） 割引・還元等の率は価格の30％以内とし、事業は令和9年2月28日までに完了する必要があります。

サガ・クリエイティブコネクト補助金は、佐賀県内の中小企業者が県内クリエイターとマッチングし、競争力強化や持続的発展を目指すための支援制度です。今回は「スポット型支援事業」のみ募集され、既存商品やサービスのブラッシュアップ、PR、販売促進等を目的としたクリエイターとの協業経費の一部が補助されます。 クリエイターとの初回相談料支援もあり（初回面談費用1回分を事務局がクリエイターに支払い） 「SAGA CREATIVE HUB」登録クリエイターとの協業が対象 事業期間は採択後、交付決定日から2027年1月29日（金）まで（最長）

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための直接的な経費（例：苗、土壌消毒剤、肥料等） 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用（1機械・1施設あたり13万円超の取組） 【補助対象経費例】 苗、肥料、土壌消毒剤等の生産資材購入費 トラクター等農業機械の修繕・再取得費 パイプハウスや付帯設備（暖房機・換気扇等）の修繕費 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕を行う場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、振込先通帳写し、販売実績書類（該当者）、被災証明書 【注意事項】 他の補助金との重複受給不可 修繕・再取得した機械等は法定耐用年数まで自営農に使用すること

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営む中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した経費も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等の受領がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。

イノシシ、シカ、サルなど野生動物による農林産物被害を防止するため、フェンス・電気柵等の資材購入費に対し補助を行う制度です。補助申請前に「鳥獣被害対策基本講座」等の研修を受講すると補助率が上がります。 電気柵・忌避効果資材・追い払い資材・捕獲わな： 研修受講者：補助率1/2、上限5万円 未受講者：補助率1/5、上限2万円 防護施設（フェンス、ネット柵、ワイヤーメッシュ柵など）： 研修受講者：補助率1/2、上限20万円 未受講者：補助率1/5、上限8万円 複合柵（電気柵と防護施設を一体で整備）： 研修受講者：補助率1/2、上限25万円 未受講者：補助率1/5、上限10万円 ※先着順で予算が限られているため、申込多数の場合は補助が受けられない場合があります。

岡山市では、脱炭素社会の実現に向けて、環境性能に優れた自動車の普及促進を目的とし、電気自動車等および電気自動車等用充電設備の導入者に対して、経費の一部を助成します。 対象機器：電気自動車等、電気自動車等用充電設備 補助対象機器の導入日が令和8年3月1日から令和9年2月28日までのものが対象 申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年3月10日まで（当日消印有効） 申請額が予算額に到達した場合は受付終了、超過時は抽選 令和8年度は電気自動車等の上限額引き上げ、住宅用の台数制限緩和などの変更あり

エネルギー価格高騰の影響を受ける高齢者・障害者施設を緊急的に支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、施設で使用する設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。 各施設で使用する入所者及び利用者へのサービス提供等に必要な設備・機器の更新が対象 更新前と比較し、設備・機器1台ごとに5％以上の省エネルギー効果が見込まれること 設備・機器1台ごとの本体価格が5万円以上（税抜）、合計で定員30人以上の施設は22.5万円以上、30人未満は15万円以上 申請はオンラインのみ受付 事業完了期限は令和9年2月26日（2027-02-26）

令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、商工会・商工会議所の支援を受けて自ら経営計画を策定し、事業再建のために機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業者：熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等 補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円 補助率：2/3以内、または定額（一定要件を満たす場合） 補助対象経費：機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費など 第1次公募スケジュール： 申請受付開始：2026年9月16日（水） 申請受付締切：2026年10月16日（金） ※1次公募締切後、速やかに2次公募を開始予定です。 【問い合わせ先】 旧八代市の事業者：八代商工会議所（TEL：32-6191） 旧郡部の事業者：八代市商工会（本所）（TEL：52-8111）