熊本市内の小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした組合・任意団体等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の新たな販路開拓や経済活性化を支援します。 補助対象は、2026年10月6日～2027年2月28日に開催される展示会等への出展事業です。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切となります。 1事業者につき2年に1回の交付となります。 即売を目的とした展示会等は対象外です。 他の公的補助制度との重複利用は不可です。

熊谷市内に事業所を有する事業者等が、電気自動車等のための充電設備を設置する際に、最大30万円の補助金を交付します。 一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（NeV補助金）」の交付を受けていることが条件です。 補助対象経費は、充電設備本体の購入費および設置工事費（NeV補助金の補助対象経費として認められているもの）です。 補助金額は、補助対象経費からNeV補助金およびその他補助金を控除した額の2分の1（最大30万円）です。 申請期限は令和9年1月31日（NeV補助金の審査期間が延長された場合は、審査期間終了の翌月末日まで）です。

熊谷市内の中小企業者を対象に、経営の合理化や近代化、体質強化を支援するための各種融資制度です。主な融資メニューは以下の通りです。 一般事業資金：運転資金・設備資金に最大3,000万円、年利2.7％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。貸付日から5年間は支払利子25％以内を補助。完済者には2,000万円を上限に信用保証料を補助。 小口事業資金：小規模企業者向け、最大1,250万円、年利2.6％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。信用保証料を全額補助。 緊急経営安定資金：最大300万円、年利2.25％（担保なし）または1.85％（担保あり）、償還期間1年以内。 長期経営近代化振興資金：商工組合中央金庫の株式を保有する組合・組合員向け。組合は最大5,000万円、組合員は2,000万円、長期プライムレート-0.3％、償還期間7年以内。利子補給あり。 経営合理化資金：経営多角化や事業転換等で市長の承認を受けた方対象。最大7,200万円、日本政策金融公庫所定利率、運転資金は5年以内（特例7年）、設備資金は15年以内（特例20年）。利子補給あり。 【共通条件】 市税完納 中小企業者要件を満たす 市内に1年以上事業所等を有し、同一事業を営んでいる 信用保証を利用できる業種 必要な許認可を取得 【対象外】 借入金返済、住宅・乗用車・土地取得（工場移転資金除く）、法令違反や市外設置の設備資金等

熊谷市内に事業所を有する建設業の中小企業者を対象に、屋外作業等での暑さによる負荷を軽減するため、ファン付き作業服や冷却ベスト等の購入費用を補助します。 1着あたり14,000円（税抜）以上のファン付き作業服、冷却ベスト一式（ウエア、ファン等の機器、バッテリーのセット）や、バッテリー等機器のみ、またはバッテリーとウエアまたはファンのいずれか1点の購入（14,000円以上）が対象。 補助額は1着あたり7,000円、1事業者あたり最大35,000円（5人分）まで。 屋外現場作業員1人につき1着まで。 他の機関から補助金等を受けている場合は対象外。 申請は同一事業者につき1回限り。 購入対象期間は令和8年（2026年）4月1日から11月30日まで。申請期限は12月31日まで（予算額に達し次第終了）。

那覇市内に企業立地または新規創業し、高度ITやバイオテクノロジー、半導体技術などの先進的な取組を展開する事業者に対し、事業内容や産業振興への効果等を総合的に審査し、予算の範囲内で助成金を交付します。 対象事業は、先導的情報通信関連産業（ソフトウェア開発、ゲーム制作等）、バイオ・半導体等の先導的産業、新技術開発や革新的サービス提供などの広域的・新規コンテンツ産業です。 助成金は、那覇市内で新たに賃借した事務所等の月額賃料（共益費・消費税除く）の2分の1、最大12か月分、上限100万円。一企業あたり1回限り。 申請受付期間は令和8年7月21日（火曜）～令和8年12月28日（月曜）午後5時まで（消印有効）。 申請には、申請書、事業計画書、法人登記簿謄本、営業証明書、納税証明書、決算書類、賃貸借契約書の写し等が必要です。 審査会により交付対象事業者を決定します。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。

那覇市中心市街地の商店街（マチグヮー）の活性化を目的とした補助金です。都市機能の拡散や大型商業施設の増加、高齢化、観光客増加などにより衰退が懸念される中心商店街の自主的な活動を支援します。対象となる団体は、中心商店街に拠点を持ち、5名以上の構成員がいるなどの要件を満たす商店街振興組合や任意の商店街・通り会、またはそれらが主体となる実行委員会等です。 受付期間は令和8年5月7日（火曜）から令和8年11月20日（金曜）までです。

市内で小規模事業を営んでいる、または営もうとしている事業者向けの融資あっ旋制度です。市のあっ旋を受けた事業者は、信用保証協会の保証をもとに有利な条件で金融機関から融資を受けることができ、さらに市から利子補給を受けられます。一部、東京都から信用保証料の補助も受けられる場合があります。 【主な対象資金】 運転資金（仕入れ費用や諸経費等） 設備資金（営業所等開設、改装、機械・車両購入等の償却資産） ※自動車購入は原則事業用車両が対象で、その他車両は500万円が限度額となります。 【利子補給】 利子補給の期間や内容は融資あっ旋制度の補助内容に準じます。 利子は年2回、金融機関経由で事業者へ振り込み。 【信用保証料補助】 東京都との連携制度の場合、東京都が定める条件を満たせば信用保証料の補助あり。

八王子市内の創業者を増やし、販路拡大に係る取組を促進することで経営力を強化し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図ることを目的とした補助金です。 自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、ウェブサイト作成・更新、インターネット広告、SNS活用、システム開発、チラシ・カタログ作成や発送、看板作成・設置、販促品・試供品の配布等の取り組みが補助対象です。 申請はオンラインで受け付けており、予算が終了次第受付終了となります。

八王子市内の中小企業等が、人材の確保および職場定着の促進を目的として実施する取組に対し、必要な経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 採用力強化：採用ウェブサイトの新規開設・改修、採用動画・パンフレット作成、求人広告掲載、人材紹介会社の新規利用、合同企業説明会等への出展、工場見学・職場体験・インターンシップの実施など 定着（ソフト）：就業規則等の新規作成・改定に係る専門家委託、研修・資格取得、社内文書の多言語化・生活支援ガイド作成・日本語教育受講、勤怠・労務環境改善のためのデジタル化（初期費・導入支援）など 定着（ハード）：休憩室・ロッカー・更衣室・トイレ等の新設・改修、バリアフリー改修、外国語通訳・翻訳システム導入、可搬型機器（スポットクーラー等）の購入、作業服・防寒具等の購入など ※申請前に市への事前相談が必要です。 ※予算の範囲内で交付され、予算額に達した時点で受付終了となります。

磐田市が実施する、産業分野におけるカーボンニュートラル実現を推進するための補助金です。市内の中小企業者等が自社のCO2排出量を把握し、削減計画に取り組む際、磐田市と協定を締結した金融機関からの脱炭素関連ローンの借入にかかる取扱手数料の一部を補助します。 補助対象は、市内に事業所等を有する中小企業者・団体・個人事業主（農業者含む）、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人。 市税の滞納がないことが条件。 1事業者1回限り申請可能。 他の助成制度による財政的支援を受けた場合は対象外。 補助対象経費は、協定金融機関からの脱炭素関連ローンの取扱手数料（消費税等除く）。 申請期間は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算がなくなり次第終了）。 融資契約・手数料支払い完了後、7日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに完了報告書等の提出が必要です。

磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、従業員等の人材育成や企業間交流のために新たに実施する研修や講習会等の経費の一部を補助します。市内での研修だけでなく、市外で開催されるセミナー等も対象となります（市内従業員が参加する場合）。オンライン研修も対象です。補助対象経費は講師謝金、旅費、会場・設備借上費、テキスト代、委託料、参加負担金、講習費用等です（交通費は対象外）。 申請は1事業者につき年度あたり1回まで。複数社が参加する場合は上限額が引き上げられます。申請期間は令和9年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）。事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

磐田市内の中小企業等が、副業・兼業による専門的人材を活用し、生産性向上や社員のスキルアップ、雇用の安定・創出を図る取り組みに対して、予算の範囲内で補助金を支給します。 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用し、交付申請年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に副業・兼業人材または登録人材紹介会社と契約し、活用した事業が対象です。 補助対象経費は、副業・兼業人材への報酬、登録人材紹介会社への紹介手数料・業務委託料です。 補助率は2分の1以内、1人あたり上限24万円（年度内2人まで）。 申請は契約日から14日以内、予算がなくなり次第終了。 風俗営業等や暴力団関係事業者等は対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付申請年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）内です。

那須町では、空き店舗や空き家を活用して新規開業する方を対象に、リフォーム工事費用の一部を補助します。補助対象は天井、壁、床、塗装、電気、給排水、外装、サイン等のリフォーム工事費用です。工事着手前に町へ申請が必要で、年度の3月10日までに工事を完了し実績報告書を提出する必要があります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月10日までです。

那須町では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および円滑な徴収を目的として、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に必要な経費を補助します。 【主なポイント】 旅館業または住宅宿泊事業（民泊）を営み、那須町宿泊税の特別徴収義務者として登録申告を行っている宿泊事業者が対象 町税の滞納がないことが条件 補助対象経費は、交付決定後から令和8年12月31日までに実施したレジシステムの改修・構築、ハードウェア・ソフトウェア購入費 補助率は2分の1、上限額は100万円 クラウドサービスの利用料や保守料、消費税、交通費等は補助対象外 申請受付期間は令和8年1月13日（火）から令和8年10月30日（金）までです。

座間市内で空き店舗を活用して新たに事業を始める事業者に対し、内外装工事費や事業用設備・物品取得費の一部を補助します。補助率は通常1/2、座間市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた場合は2/3、上限は50万円です。補助対象となる経費は、交付決定後に市内事業者に発注・購入したものに限ります。申請には市商工会の推薦または経営指導を受けていることが必要です。補助事業は申請年度内に完了する必要があります。