今後成長が期待される分野（インバウンド観光、地域ブランド産業、6次産業化農業、森林・林業・木材産業、ソーシャルビジネス、クリーンエネルギー関連産業、スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、生産機器システム産業、医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業、ウェルネス・ツーリズム、安全・安心な食品産業、ICT産業）における起業に要する経費の一部を助成します。 助成対象経費は、登記費用、広告宣伝費、事務所開設費、事務所運営費、機械器具費、謝金などです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内、助成金は実績報告後の精算払いとなります。事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です。

先進的かつ革新的な技術（AI、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR、AR、ドローン、水素、航空宇宙、量子）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成します。 助成上限額：200万円 助成率：対象経費の2/3以内 助成対象経費：謝金、旅費、機械器具費、研究開発事業費、庁費、委託費 助成期間：交付決定日から12か月以内 助成金は実績報告後の精算払い 採択予定件数：4件程度 採択方法：専門家等による審査委員会で審査 助成事業の内容や成果は公表されます 事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です

山梨県内で新たに工場等を設置した場合に、投資経費の一部を助成する制度です。 対象業種 製造業 物流業 データセンター 試験研究所（自然科学研究所） 助成内容 投下固定資産額（土地取得費を除く）の2%～4%を基本助成。 水素製造・利用設備取得時は+5%加算。 高度先端分野（国等の先端技術開発支援対象事業）は+5%加算。 成長分野（医療機器、水素・燃料電池、航空・宇宙・防衛関連産業）は+7.5%、半導体・ロボット製造業・データセンターは+2%加算。 県外からの増加雇用者数に応じて最大+1.5%加算。 県外新規立地で一定条件を満たす場合+2%加算。 助成限度額 投下固定資産額200億円まで：最大15億円（県外新規立地・高度先端/成長分野）、7.5億円（県外新規立地・その他/県内企業・高度先端/成長分野）、5億円（県内企業・その他、100億円未満は3億円） 200億円超部分：50億円

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として実施する助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的とし、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、青少年の健全育成活動、防災組織の設備整備など、複数の事業区分があります。 一般コミュニティ助成事業：コミュニティ活動に直接必要な設備等（建設物、消耗品は除く）の整備に対する助成。例：公民館等の備品（エアコン、イス、テーブル等）、お祭り用備品など。 コミュニティセンター助成事業：集会施設の建設や大規模修繕、必要備品の整備に対する助成。 青少年健全育成助成事業：青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーションや文化・学習活動等への助成。 地域防災組織育成助成事業：自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備に対する助成。 申請は1団体につき1事業に限られ、採択される可能性は低い点や、事業費は一度立て替えて支払う必要がある点に注意が必要です。 申請書提出期限は2026年10月16日（金）です。

新築住宅建築等奨励金事業 移住・定住・二地域居住の促進を目的に、町への新規転入者や住宅団地造成事業者に対して奨励金を交付します。 町の人口増加・活性化、住民福祉の向上、美しい住環境の創出を図る制度です。 ■新築住宅建築等奨励金 基本額：30万円 加算額：同時転入した18歳以下の子ども1人につき5万円（最大5人分まで） 申請は、住宅引き渡し後・交付要件全て充足のうえ6か月以内に行います。 令和9年3月31日まで申請可能。 ■住宅団地造成助成制度 住宅建設用地造成、団地内道路舗装費に各上限40万円で助成します。

南アルプス市に企業の立地・新設・移転等を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした助成金です。対象業種の企業が市内で工場等を新設し、一定要件を満たす場合、投下固定資産額や賃借料に応じた助成が受けられます。加算要件に該当する場合は助成率の増加があります。山梨県の「産業集積促進助成金」と連携しています。

韮崎市内で新たに土地や借地権を取得し工場等を設置・拡張して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地に工場等を設置・拡張し操業開始する企業向けの支援制度。工場建設・設備導入等の投資額に応じた助成金（市・県共同）や、立地により新たに賦課された市税等を支援金として交付。 両制度とも、創業開始予定日の2か月前までに優遇措置指定申請が必要。

市内に工場等を有するものづくり企業の設備投資を支援する助成金制度です。 目的: 設備投資による地域産業の発展基盤の強化と雇用創出力の向上を図ります。 補助内容: 法人税法施行令「機械及び装置（第2種）」に該当する機械設備の取得費用が対象。建物や車両・工具・備品・リース物件は対象外です。 制度期間: 令和7年度～令和11年度まで（各事業は年度内完成が必要です）。 助成金額: A：1事業者当たり100万円 B：機械設備の取得に要する経費総額の10分の1（10万円未満切り捨て、上限400万円） A+Bの合計で最大500万円