和歌山県内の中小企業等の事業者に対し、脱炭素化に資する太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器、高効率給湯機器の導入費用の一部を補助する制度です。 太陽光発電設備・蓄電池は同時導入が必須 工事費を含み、設備の新設または既存設備の省エネ化（リプレース）も対象 設備は中古不可・リース不可・補助金との重複不可・FIT/FIP非認定等の条件あり 和歌山市・那智勝浦町は対象外 申請は先着順、予算がなくなり次第終了 施工業者は県指定の説明会受講業者限定

新たに農業を始めようとする青年等を対象に、経営開始時の施設整備や資材購入などに必要な資金を日本政策金融公庫が無利子で融資します。 施設設置費、機械購入費、果樹の新植・改植費、家畜購入費、リース料、農地の借地料、経営開始資材費などに利用可能。 償還期間は17年以内（うち据置期間5年以内）。 貸付限度額は最大3,700万円。

県内に新たに＊対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。 ＊対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれ奨励金の取扱いが異なります。 雇用奨励金 立地奨励金 本社機能移転奨励金 オフィス賃借奨励金 航空運賃奨励金 人材確保補助金 大規模オフィス移転・多数移住奨励金 オフィス施設整備補助金

田辺市の中心市街地区域で創業または新たな事業所を開設する中小企業者に対して、初期投資費用や新規雇用に関して補助金・奨励金を交付します。 初期投資補助金 中心市街地区域内で創業または新たな事業所開設に必要となる機械装置・施設改修・店舗賃借料等を対象とし、費用の2分の1（上限50万円）を補助。 既存事業者による事業規模拡大の場合は、機械装置費・施設改修費のみが補助対象。 交付決定前の支出や汎用性が高い設備（車両、パソコン等）は対象外。 雇用奨励金 新規市内雇用者1名につき10万円（最大5名・50万円）支給。 期間の定めのない雇用契約・社会保険加入で、1年以上継続雇用が条件。

田辺市内で新たに創業を行う方を対象に、創業に必要となる経費の一部を補助します。 補助対象経費は、機械装置等費（製造機械等の購入及び設置）、店舗賃借料（開業日の翌月から最大3ヶ月分）、施設改修費（店舗等の改修）。 中心市街地区域での創業や事業規模拡大の場合は、別の補助金制度の対象となります。 汎用性が高いもの（車両、パソコン等）は対象外です。 交付決定前に着手した経費は対象外です。 対象期間は申請年度末までに支払った経費です。

和歌山市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて、中小企業が実施する省エネ診断や診断結果に基づく省エネルギー化（機器更新・LED化等）への取組を支援します。 【支援1】省エネルギー診断の受診：市内事業所で診断機関による省エネルギー診断、伴走支援サービスを受ける場合に補助。 【支援2】省エネ診断に基づく設備更新：省エネ診断（過去3年以内のもの）に基づいた機器・設備の導入など、エネルギー削減が認められるものが対象。 照明のLED化の場合、電気工事を伴う器具・光源部の一体更新のみ（光源部のみの交換、LEDからLEDへの更新は対象外）。 申請は先着順。予算がなくなり次第終了。

和歌山市内で再生可能エネルギーの導入や電力の地産地消を促進するため、太陽光発電設備および家庭用蓄電池の導入に対し補助を行います。 【事業所向け太陽光発電設備】 定格出力20kW以上、モジュールあたり工事費込み税込35万円/kW以下のものが対象。 自家消費率50%以上、FIT・FIP認定取得不可。 5万円/kW（上限400万円）。 【個人宅向け太陽光発電設備】 定格出力10kW未満、モジュールあたり工事費込み税込35万円/kW以下のものが対象。 自家消費率30%以上、FIT・FIP認定取得不可。 7万円/kW。 【家庭用蓄電池】 新規太陽光発電設備と同時導入が条件（蓄電池単独申請不可）。 蓄電容量あたり工事費込み税込14.1万円/kWh以下。 補助対象経費の1/3（上限50万円）。 【共通注意事項】 申請は設備工事着手の2週間前まで、交付決定前着手不可。 先着順、予算上限で終了。 エネファームは対象外。 既存設備の更新特例あり（詳細は要件参照）。

九度山町内で新たに創業する個人または法人を対象とした補助金です。産業振興、雇用促進、地域活性化を目的とし、事業所の新設や設備投資、広告宣伝など、起業にかかる経費に対して予算の範囲内で補助されます。申請にあたっては事前相談が必要です。 事業所新設・増改築費、設備や備品購入費、広告宣伝費などが補助対象 上限額は50万円、補助率は対象経費の2分の1以内 令和8年度は4月1日～11月30日募集（予算上限に達し次第終了） 対象業種に制限有（詳細は要綱・別表参照）

中心市街地区域内で創業または新たな事業所を開設する中小企業者に対し、初期投資費用の補助や新規雇用者1名につき奨励金を交付します。 【初期投資補助金】 機械装置等の購入・設置、施設改修、賃貸店舗等の家賃（開業後3か月分まで）を補助。 （既存企業の事業拡大の場合は機械装置・施設改修のみ） 補助率：1/2、上限50万円。 【雇用奨励金】 新規市内雇用者1名につき10万円（最大5名・50万円）。 雇用契約が期間の定めなし・社会保険加入し、1年以上継続雇用が条件。 ※交付決定前の経費や車両・パソコン等は対象外。

田辺市内で新たに創業を行う方に対して、創業に必要となる費用の一部を補助します。 機械装置の購入・設置、店舗賃借料（開業翌月から最大3ヶ月分）、店舗等の施設改修費が補助対象。 交付決定前に購入・着手したものや、車両・パソコン等の汎用性が高いものは対象外。 対象経費は申請年度末までに支払いが完了したものに限ります。 中心市街地区域の創業や事業規模拡大は別制度の対象です。

単一作物のリスクを分散し、経営の安定を図るため、市内農業者が果樹栽培（梅・みかん等）を軸としつつ高収益な野菜栽培に取り組む場合に補助金を交付します。 補助対象となるのは、野菜栽培の新規取組分も含めて、露地栽培は10アール以上、施設栽培は3アール以上の面積要件を満たし、申請年度内に定植（播種）および販売を行う事業です（一部例外あり）。 補助対象経費は種苗費、資材費、機械購入費など野菜栽培に要する生産経費です（一部除外あり）。

健全な森林の造成や森林の多面的機能発揮、農山村の活性化を目的に、刈払機およびチェンソーの購入費について助成します。 補助対象は新規で購入した刈払機およびチェンソーの費用。 刈払機・チェンソーそれぞれ1度限りの申請可能。 刈払機は安全衛生教育修了者、チェンソーはチェンソー講習修了者が対象。 補助金は1,000円未満切り捨て。

町内への新たな企業立地や雇用創出を目指す事業者を支援する助成金制度です。 最大10億円の助成金が用意され、固定資産投資や雇用創出、小売店舗の新設・改装など幅広い支援 大規模事業から中小企業まで対象 雇用助成は町民の新規正規雇用分に支給 買物困難地域での店舗開設にも補助あり 制度は令和13年3月31日まで有効（それまでに指定を受ければ継続可）

市内事業者が生産性向上や従業員の所得向上を目的に設備投資を行う場合、設備購入費の一部について補助を受けられる制度です。 対象となる業種は製造業、運送業、卸売業など多様（無店舗小売業等を除く） 補助率は最大10%（3%以上の賃上げ表明で10%、1%以上の賃上げ表明で5%） 補助上限500万円 補助対象設備は、償却資産として申告する機械装置、工具・器具・備品等 賃上げ方針の表明および実績報告書提出が必要（期限: 令和9年2月末日） 補助対象経費の合計250万円以上の設備投資が必要

生産性の向上と経営基盤の安定を図り、地域経済の活性化につなげることを目的に、市内で製造業を営む事業者が、新たな設備（機械及び装置、金型）を取得する際、その経費の一部を補助します。 対象設備は、直接製造業の用に供する機械・装置および金型（新品に限る） 導入前に計画書提出・事前審査が必要 設備導入後の申請不可、他の補助制度との重複不可 予算がなくなり次第終了

これから農業を始める新規就農者を対象に、農業用機械等の購入費用の一部を補助することで、初期投資負担を軽減するための補助金です。 補助対象経費の3分の1（上限30万円）を助成します。

海南市では、新たに漁業に就業する方の初期投資や資格取得、漁業担い手の育成を支援するため、次の事業を実施しています。 漁船の建造・取得、機器や施設の設置、漁具購入に対する初期投資への補助（補助率2/3、上限600万円／1点あたり15万円以上の購入） 小型船舶操縦士免許・海上特殊無線技士免許等の講習費・受検費への補助（補助率1/2、上限5万円） 漁業協同組合等が実施する体験会や技能研修に要する経費への補助（条件あり）