自然災害で被災した中小企業者を対象とした融資制度です。 「令和8年8月27日からの大雨に伴う災害」の災害救助法適用を受け、被災中小企業者が本制度の融資対象となります（適用開始日：令和8年8月27日）。 融資対象は、激甚災害法または災害救助法の適用を受けた災害、または知事が認めた自然災害で被害を受けた県内全域の中小企業者です。 資金使途は運転資金・設備資金（事業の再建・復旧に必要な経費）。 融資限度額は1億円、融資期間は10年以内（うち据置期間5年以内）、融資利率は年1.55％以内。 保証料率は一般保証利用時 年0.35％～年1.05％、セーフティネット保証4号・災害関係保証利用時 年0.5％。 申込先は取扱金融機関（設備資金の場合は県経営支援課経由）。

厳しい経済情勢の中で経営が悪化しているものの、経営改善を進めることで再生の可能性が高い中小企業を対象に、事業資金の融資を受けられる制度です。 設備資金・運転資金が対象。 融資限度額は1億円。 融資期間は、設備資金が10年以内（うち据置1年以内）、運転資金が7年以内（うち据置1年以内）。 融資利率は年1.75％以内。 取扱期間は令和9年3月31日まで延長。

設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な対象・内容 工場・店舗・事務所等の新増設や、機械設備・事業用車両・店舗設備等の導入を行う中小企業向けの融資 設備投資に伴う資金が対象（運転資金のみは不可） 土地のみの取得は対象外、建物等と同時取得の場合は要相談 融資限度額 通常：5,000万円（うち運転資金1,000万円） 設備投資で建物（土地）を取得する場合：1億円 融資期間・利率 設備資金：10年以内（建物等取得で15年以内） 運転資金：5年以内 利率：年1.95％以内（令和9年3月31日まで）

生産性向上や業務効率化、賃上げを図る中小企業者等がデジタル技術の活用等による設備投資を実施する際の資金を対象とした融資制度です。 生産性または業務効率向上に資する設備導入に対し融資を実施。 融資実行後1年以内に3％以上の賃上げを達成した場合、最初の1年分の利子補給（実質無利子）あり。 運転資金のみでの利用は不可で、設備投資と組み合わせて利用する必要があります。 取扱期間は令和9年3月31日まで。

感染症を含む自然災害等の発生に備え、その影響を軽減するための設備導入等を行う中小企業者に対し、設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な融資条件: 融資限度額: 1億円（うち運転資金1,000万円） 融資期間: 設備資金15年以内（据置1年以内）、運転資金7年以内（据置1年以内） 融資利率: 年1.45％以内 資金使途: 設備資金（設備投資に伴う運転資金も含む）※運転資金のみは不可 申込は取扱金融機関を経由して県へ。

これから創業を予定している方や、創業して間もない中小企業者（創業後5年以内）を対象に、事業に必要な設備資金や運転資金を融資する制度です。 【制度概要】 設備資金: 7年以内（うち据置1年以内） 運転資金: 5年以内（うち据置1年以内） 融資限度額: 3,500万円 融資利率: 年1.55％以内 保証料金率は保証内容による（一般保証 年0.4％・創業関連保証 年0.5％・スタートアップ促進保証 年0.7％、専門家派遣時は年0.6％） 担保・保証人についてはスタートアップ促進保証利用時、一定要件で不要となる場合あり 【参考】 必要書類一覧、納税証明書や開業届等の提出が必要です。

事業承継時に必要となる資金調達のための融資制度です。後継者不在や相続時の資金繰りが困難など、事業存続の見通しがつかない中小企業者から事業を承継する際や、専門家の確認を受けて事業承継特別保証制度を利用する際に利用できます。 設備資金・運転資金等が対象 一定要件に該当すれば、保証料率の優遇や保証人の徴求免除（事業承継特別保証時）もあり 融資限度額は5,000万円（最大1億円）、特別保証時は8,000万円（最大1億円）

福祉事業などの地域に貢献する事業（コミュニティビジネス）を営む中小企業者等に対し、その事業を行う上で必要となる事業資金を融資する制度です。 設備資金：7年以内（据置期間1年以内） 運転資金：5年以内（据置期間1年以内） 利率：年1.60％以内 保証協会の定めによる保証料率（割引料率適用有り） 商工会議所または商工会の認定書が必要 事業開始後1年未満の方も利用可能 社会福祉法人も対象

経営革新計画の承認を受けた中小企業者を対象に、その事業を行うために必要な資金を融資する制度です。 設備資金・運転資金が対象 融資限度額は1億円（うち運転資金1,500万円まで） 利率は年1.60％以内、保証料率は年0.68％ 設備資金：最長10年（うち据置3年以内）、運転資金：最長5年（据置1年以内） 事業開始後1年未満でも利用可能 申込は取扱金融機関経由で県経営支援課まで

現在行っている事業とは異なる分野への新規事業展開や新分野進出を行う中小企業者または出資法人を対象に、新事業に必要となる設備資金・運転資金について低利の融資を行う制度です。 融資限度額：4,000万円（運転資金は1,000万円まで） 利率：年1.60％以内 設備資金は7年以内（うち据置1年以内）、運転資金は5年以内（うち据置1年以内） 保証料率は保証協会の定めによる（割引料率あり） 融資申込は取扱金融機関を経由して申請可能

再生可能エネルギーの普及促進のため、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱などを利用した発電設備の導入に必要な事業資金に対する融資制度です。 主な融資内容: 設備資金（設備投資とそれに伴う運転資金） 運転資金のみの利用不可 設備資金: 融資期間10年以内（据置期間1年以内） 運転資金: 融資期間5年以内（据置期間1年以内） 融資利率: 年1.45％以内（太陽光売電設備は年1.60％以内）

中小企業者が、環境に配慮した施設や車両の整備に必要な事業資金のために利用できる融資制度です。 【対象となる設備例】 公害防止施設 フロン対策施設 廃棄物リサイクル施設 地下水保全・水資源有効利用施設 山岳地トイレの整備 温室効果ガス排出抑制施設 低公害車の導入等 【融資限度額】 個別：3,000万円 団体：5,000万円 【融資利率】 年1.95%以内 温室効果ガス排出抑制・低公害車の導入：年1.45%以内 【融資期間】 個別：7年以内（うち据置1年以内） 団体：10年以内（うち据置1年以内）

県外で事業を営む中小企業が本社機能の富山県内移転や支店・営業所の設置等を行う際、または県内中小企業が本社機能強化等を行う際に必要となる事業資金を融資する制度です。 設備資金・運転資金に利用可能 建物（土地）取得の場合は条件付きで限度額・期間等が拡大 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（知事認定済/見込含む）利用や、県内雇用5人以上の場合は利率優遇

商業・サービス業の活性化を目的とし、出店や店舗等の改装、集配センターの設置等を行う中小企業者等に対し、必要な事業資金（設備資金、運転資金）を融資する制度です。 出店（新規または空き店舗）、店舗改装、集配センター設置、環境整備等の資金に対応。 固定資産計上される設備等も対象。 商店街・非商店街・組合向けのメニュー有。

立山有料道路等で運行するバスについて、NOx・PM法基準を満たした環境配慮バスへの買い替え資金を融資する制度です。設備資金として最大5,000万円まで利用可能で、融資期間は7年以内（据置1年以内）、利率は年1.45％以内です。