富山県と県内11の金融機関が連携し、令和７年７月に設置した「中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用して、県内小規模企業者による新商品・新技術開発、販路開拓、人材育成事業を支援します。 対象事業例: 新商品・新技術の研究開発 県外・国外の見本市・展示会等への出展（販売目的のものは除く） PR活動、ホームページ制作・改良 各種研修・講習・発表会等の開催や参加（県主催事業は除く） 助成対象経費: 設備整備費（試作品開発用の機械装置等） 研究開発費（原材料費、工具器具・備品費、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費等） 専門家謝金・旅費 見本市等出展経費（小間料、装飾料、輸送料） その他経費（会場借料、印刷費、資料購入費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、旅費等） 申請は郵送または持参で受付。1社申請の場合は商工団体の意見書が必要です。

富山県と県内11の金融機関が連携し設置した「中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用し、県内中小企業の新商品開発や新たな販路開拓、生産性向上のための設備投資等を支援する補助金です。 対象事業例 新たな製品・サービスの開発による差別化 商品やサービスの説明会、商談会・展示会への出展（販売目的の展示会は対象外） DX推進や生産工程の内製化、店舗改装等による生産性向上 助成対象経費 設備費（店舗・事務所の工事、機械装置・備品・ソフトウェア等） 謝金（専門家等への謝金） 旅費（販路開拓・PR目的の国内外出張） 外注費・委託費 その他企業価値向上に必要と認められる経費 ※展示会出展経費は販売目的の場合は対象外。小間料の事前着手届提出で一部経費が認められる場合あり。

富山県では、施設園芸における人手不足の解消や生産性向上を目的として、環境制御技術の導入を支援します。 主な要件や詳細は下記の通りです。 国の重点支援地方交付金を活用した事業 労働力の削減や生産性向上に資する環境モニタリング・制御システム導入が対象 採択は「労働時間の削減率＋単収の向上率」が大きい事業主体から優先 詳しくは関連資料をご確認ください。

富山県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、モデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を県内中小企業へ支援します。主に以下の設備導入が対象です。 自家消費型太陽光発電設備 水力発電設備（1,000kW未満） 地中熱利用設備 高効率空調機器 高効率給湯機器 導入効果や電力使用量等の報告が必要で、事業の成果は県が公表します。

厳しい経済情勢の中で経営が悪化しているものの、経営改善を進めることで再生の可能性が高い中小企業を対象に、事業資金の融資を受けられる制度です。 設備資金・運転資金が対象。 融資限度額は1億円。 融資期間は、設備資金が10年以内（うち据置1年以内）、運転資金が7年以内（うち据置1年以内）。 融資利率は年1.75％以内。 取扱期間は令和9年3月31日まで延長。

設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な対象・内容 工場・店舗・事務所等の新増設や、機械設備・事業用車両・店舗設備等の導入を行う中小企業向けの融資 設備投資に伴う資金が対象（運転資金のみは不可） 土地のみの取得は対象外、建物等と同時取得の場合は要相談 融資限度額 通常：5,000万円（うち運転資金1,000万円） 設備投資で建物（土地）を取得する場合：1億円 融資期間・利率 設備資金：10年以内（建物等取得で15年以内） 運転資金：5年以内 利率：年1.95％以内（令和9年3月31日まで）

生産性向上や業務効率化、賃上げを図る中小企業者等がデジタル技術の活用等による設備投資を実施する際の資金を対象とした融資制度です。 生産性または業務効率向上に資する設備導入に対し融資を実施。 融資実行後1年以内に3％以上の賃上げを達成した場合、最初の1年分の利子補給（実質無利子）あり。 運転資金のみでの利用は不可で、設備投資と組み合わせて利用する必要があります。 取扱期間は令和9年3月31日まで。

感染症を含む自然災害等の発生に備え、その影響を軽減するための設備導入等を行う中小企業者に対し、設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な融資条件: 融資限度額: 1億円（うち運転資金1,000万円） 融資期間: 設備資金15年以内（据置1年以内）、運転資金7年以内（据置1年以内） 融資利率: 年1.45％以内 資金使途: 設備資金（設備投資に伴う運転資金も含む）※運転資金のみは不可 申込は取扱金融機関を経由して県へ。

これから創業を予定している方や、創業して間もない中小企業者（創業後5年以内）を対象に、事業に必要な設備資金や運転資金を融資する制度です。 【制度概要】 設備資金: 7年以内（うち据置1年以内） 運転資金: 5年以内（うち据置1年以内） 融資限度額: 3,500万円 融資利率: 年1.55％以内 保証料金率は保証内容による（一般保証 年0.4％・創業関連保証 年0.5％・スタートアップ促進保証 年0.7％、専門家派遣時は年0.6％） 担保・保証人についてはスタートアップ促進保証利用時、一定要件で不要となる場合あり 【参考】 必要書類一覧、納税証明書や開業届等の提出が必要です。

再生可能エネルギーの普及促進のため、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱などを利用した発電設備の導入に必要な事業資金に対する融資制度です。 主な融資内容: 設備資金（設備投資とそれに伴う運転資金） 運転資金のみの利用不可 設備資金: 融資期間10年以内（据置期間1年以内） 運転資金: 融資期間5年以内（据置期間1年以内） 融資利率: 年1.45％以内（太陽光売電設備は年1.60％以内）

商業・サービス業の活性化を目的とし、出店や店舗等の改装、集配センターの設置等を行う中小企業者等に対し、必要な事業資金（設備資金、運転資金）を融資する制度です。 出店（新規または空き店舗）、店舗改装、集配センター設置、環境整備等の資金に対応。 固定資産計上される設備等も対象。 商店街・非商店街・組合向けのメニュー有。

富山県内の観光事業者等が、観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資する新規事業（旅行商品や観光コンテンツの造成、受入環境整備など）を行う際に、その実施経費の一部を助成します。 新たな旅行商品の造成、観光コンテンツの造成や磨き上げ、観光客向け受入環境整備などが対象。 能登半島地震からの復興支援や、富山らしい観光/地域資源の活用、旅行需要の平準化も主な目的。 補助対象経費には企画費、機械装置・備品購入・リース、プロモーション費用などが含まれます。 プロモーション費は原則として補助対象経費の50％未満。消費税抜きで算定されます。

小矢部市では、2050年までのゼロカーボンシティ実現に向けて、二酸化炭素排出量削減のため太陽光発電等の再生可能エネルギー導入を推進しています。 本補助金は、市内事業所における太陽光発電設備（自家消費型）および、これと併せて導入する蓄電池の設置に必要な経費の一部を支援するものです。 太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kW（上限1,750万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限40万円）※太陽光発電設備と同時導入が条件 【主な要件】 市税に滞納がないこと FITまたはFIP認定を取得しないこと（余剰分の相対・自由契約売電は可） 発電電力の30％以上を自家消費、かつ50％以上を富山県内需要家が消費すること 蓄電池は20kWh超、価格16万円/kWh以下（設置工事費含む・税抜） 【申請受付期間】 交付申請期限：令和8年12月28日（月） 実績報告期限：令和9年1月29日（金） 予算上限に達し次第受付終了 ※補助対象設備について、他の補助金との併用はできません。

燃料の消費抑制・原油由来の原材料費の削減を図る事業、又はエネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業について、富山県の補助金の交付を受けた市内事業者を対象に、魚津市が補助金を交付します。 （富山県の補助金に市が上乗せして支援します。）

富山市では、住宅の脱炭素化を促進し「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内の住宅等に省エネルギー機器を導入した個人（ペレットストーブは法人・個人事業主も対象）に対し、導入費用の一部を補助します。 補助対象機器と補助額 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円 ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：5万円 ペレットストーブ：5万円 ※子育て世帯または若者夫婦世帯は1件あたり3万円を上乗せ（合計8万円）。 申請受付は先着順で、予算超過時は抽選。申請はオンラインで受付。 国や県の補助金との併用が可能です。

令和6年能登半島地震により被災した市内小規模事業者の事業継続と復興を支援するため、専門家の助言に基づき事業計画を再構築し、実施する設備投資に対して補助を行います。 業務効率化、生産性向上、省力化又は省人化に資する設備投資にかかる経費を補助。 国や県等の他の補助金等の交付を受けた（受ける見込みの）事業は対象外。