東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継や経営改善を目的とした助成金です。事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 【助成対象事業タイプ】 Aタイプ（後継者未定）：第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組 Bタイプ（親族内又は従業員承継）：後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組 Cタイプ（企業継続支援）：企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組 Dタイプ（譲受支援）：事業又は株式の譲受に向けた取組 【助成対象経費例】 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンス等の業務委託経費 人材紹介会社のサービス利用経費 M&A仲介業者等との契約経費 契約書作成やレビュー、PMI計画策定のための業務委託経費 申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受付。 申請受付期間（第3回）は令和8年10月13日(火)～12月15日(火)です。

東京都内の医療機関が、外国人患者を安心して受け入れるために必要な体制整備を行う際の費用を補助する制度です。 【補助対象経費例】 多言語対応ツール（会話集、指差しツール、翻訳機・通訳機能付きタブレット等）の導入・作成費用 院内文書（問診票、説明資料、名札等）の多言語化のための翻訳・作成費用 案内表示やホームページの多言語化費用 多言語対応システム（診療予約システム等）の導入・改修費用 職員の語学力向上のための研修・通信講座等の受講費用 【補助金の交付申請時期】 令和8年度（交付決定日以降、令和9年3月31日まで）に実施する事業が対象です。 申請締切は令和8年11月10日（火）です。

若手人材の確保・定着を目指す都内中小企業に対し、住宅の借上げ、食事等の提供、健康増進サービスの提供など福利厚生制度の導入・充実にかかる費用を助成します。 専門家派遣（1社あたり最大3回） 経費助成： 住宅の借上げ：年間最大200万円 食事等の提供：年間最大50万円 健康増進サービスの提供：年間最大50万円 助成対象期間は最大3年間（毎年所定の手続きが必要） 助成率は1/2 支援申込は60社（前期：30社、後期：30社）、先着順

東京都内の観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題（生産性向上・新サービス開発・情報発信等）の解決に向けた取組を支援します。 生産性向上や業務効率化、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備、人材確保・育成等に関する共同事業が対象。 例）ネット販売システム導入、観光研修会、インバウンド向けPR動画制作など。 予算額に達し次第、受付終了。

東京都と金融機関・支援機関が連携し、中小企業の海外展開を一貫して支援するスキームです。 東京都中小企業制度融資の利用者または申込予定者が対象 ジェトロや信金中央金庫の有料サービス利用が、累計100万円まで無償に 相談・計画策定・調査・資金調達・計画実行までワンストップでサポート 展示会出展、現地調査、貿易講座など活用可能 融資メニューも豊富（HTT・女性活躍・DX・事業承継・創業など多様なニーズ対応） 信用保証料補助や金利優遇メニューあり

東京都内の中小企業等が、外国人従業員（日本語能力試験N2レベル以下）を対象として実施する日本語教育やビジネスマナー講座等の経費を助成します。ウクライナ避難民雇用企業には助成率を100%とする特例コースもあります。

東京都内の観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者等）を対象に、後世に残すべき歴史的・文化的価値のある観光施設や、伝統的な技術等の維持・保全にかかる取組を支援する補助金です。 築50年以上の観光施設の維持・補修や、50年以上の実績を持つ技術の継承に係る取組が対象 工事費や人材募集・育成費、広報PR費等が補助対象経費 通常：補助率2/3・上限1,000万円。重点エリアの場合：補助率3/4・上限1,500万円 補助対象期間は交付決定日から1年以内

東京都内中小企業向けの女性活躍推進支援として、2種類の奨励金が用意されています。 1. 女性活躍情報公開促進奨励金 女性活躍推進法に基づき行動計画の策定や男女賃金差異等の情報公開に取り組む企業を支援。 企業の状況把握・課題分析、行動計画策定・届出、データベースへの情報公開、専門家支援、幹部研修等、複数の施策実施が必要。 2. 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 女性管理職の増加や非正規従業員のキャリアアップ等に取り組む企業を支援。 女性役員・管理職・係長職の増加または役職新設等、専門家派遣・社内研修・行動計画策定・届出・データベースへの公表等を実施した場合に支給。 どちらの奨励金も年間1,000事業者が対象です。

東京都内の中小企業等が、女性を含む多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組むための事業です。 企業が直面する「女性が働き続けにくい」「管理職登用が進まない」「制度の定着が不十分」といった課題の解決を後押しします。 主な支援メニュー： 女性活躍情報公開促進奨励金（20万円） 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金（最大180万円） 専門家による支援・アドバイス、セミナーや相談会 Jグランツ経由によるオンライン申請が必要。

東京都内の乗合バス事業者が、女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新規採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を交付します。 【支給概要】 人材育成の取組：対象労働者1人につき30万円（上限5人） 特別加算の取組：指定の制度新設や就職氷河期世代2人以上採用で1つにつき20万円（上限2つ） 1社あたり最大190万円の支給 【申請方式】 申請は「Jグランツ」による電子申請のみ 大型二種免許取得後、人材育成取組開始前までに申請が必要

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化（例：水素ステーションやEV充電設備の設置、省エネ設備の導入等）を目指す都内中小企業者等を対象に、専門家派遣および助成金で設備導入や事業多角化を支援します。 【主な支援内容】 ガソリンスタンドの機能向上、省エネルギー設備や新規設備導入、求人媒体費・資格取得費などに最大2,500万円、助成率3分の2以内で助成。 空きスペース活用事業（たとえばコインランドリー、カフェ等）の事業者には、土地・建物使用料に対し最大100万円（脱炭素化事業の場合、助成率2/3）、それ以外は最大75万円（助成率1/2）を助成。 ※助成金のみの申請は不可。事前に専門家派遣の利用が必要です。

多摩産材の更なる需要喚起と森林循環の促進を目的に、都内で活動する民間企業や団体等による木育や木材利用の普及啓発活動を支援します。 補助対象事業例 普及啓発のためのイベント実施、展示会出展等 木工教室や林業現場見学・体験、植樹などの木育活動 多摩産材に関する講演会やセミナー、研修会 【支援内容】 最大100万円、対象経費の3/4以内を補助します（予算枠に達し次第終了）。

都内中小企業等が行う従業員のスキルアップを目的とした、建設・建築・運輸分野における国家資格や免許の取得等のための研修費用を助成します。企業が従業員の資格取得にかかる研修費用を全額負担した場合、その経費の一部を補助します。 助成額：1社あたり年間最大100万円 対象資格・免許：約170種類（建設・建築・運輸分野に限る） 対象研修：指定分野の資格・免許取得を目的とする10時間以上の集合研修またはeラーニング（令和8年5月30日～令和9年3月31日の間に開始し、令和10年3月31日までに終了）

パートや契約社員、派遣労働者等の非正規雇用から正規雇用へ転換した従業員が安心して働き続けられるよう、企業に対して育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度等の整備や賃上げの実施に取り組んだ場合に助成金を交付します。 助成対象は、東京都内に事業所があり、厚生労働省キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付を受けている中小企業等。 1年度につき1事業所あたり最大5名（雇用保険適用事業所単位）が申請可能。 3年間の指導育成計画、メンター選任・指導、研修の実施が要件。 退職金制度・結婚/育児支援制度・介護支援制度の新規整備および賃上げ実施でそれぞれ加算あり。

建設、建築、運輸分野の国家資格や法律に基づく免許等の取得、および法令に基づく講習修了のための公開研修等に要する経費を助成します。 東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主が対象 受講者は従業員（役員は雇用保険加入時のみ可、代表・本人は不可） 助成対象研修は、原則10時間以上の集合研修やeラーニング等 経費の1/2を最大100万円まで助成（年度内複数回申請可） 助成の対象経費全額を事業者が負担し、国や都から重複受給不可 詳しい対象資格や手続きは公式ページや要項PDFを参照。