林業や木材産業に携わる方が、新規事業開始や機械・設備の導入等に利用できる、無利子の融資制度です。 主な対象： 施設の改良・取得、造林、立木の取得、経営規模拡大・生産方式合理化等の資金 森林所有者、林業労働従事者、森林組合、素材生産業者、木材製造業者・卸売業者 など、県の貸付資格認定を受けた方 貸付限度額： 林業：個人1,500万円、会社3,000万円、団体5,000万円 木材産業：1億円 無利子・10年以内（据置3年以内）・均等年賦償還。申請は随時受付。

「ふるさと融資」は、地域振興や雇用促進、活力ある地域づくりを推進するための設備投資等を行う民間事業者に、徳島市が一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の協力を得て、無利子で融資を行う制度です。 設備投資にかかる資金の一部を無利子で借りられます。 公益性・事業採算性・雇用効果等が重視されます。 返済期間は5年以上20年以内（うち据え置き期間5年以内）。 元金均等返済（年2回、半年ごと）。 連帯保証（民間金融機関等）が必要。 用地取得を伴う場合、契約後5年以内に営業開始が必要。

災害により被害を受けた医療・介護施設等の復旧や運転資金確保を支援するため、独立行政法人福祉医療機構が優遇融資を実施しています。 災害で直接被害を受けた施設や、交通機関の途絶等で患者が著しく減少した施設が対象。 提出書類の簡素化や、補助金未定でも概算工事費等で申込可能。 融資率は通常より高く（最大90%）、限度額も通常の2倍。 無担保融資（上限500万円）や、償還期間の延長（最長6ヶ月）も可能。 貸付利率は契約時点の利率を適用し、10年ごとに見直し。 取扱期間は災害発生日から6ヶ月目の月末まで。 降灰防除資金も、活動火山対策特別措置法に基づく地域の医療施設等が対象で、降灰対策設備の増改築資金を別枠で融資。 詳細は各災害ごとのページや、福祉医療機構へお問い合わせください。

大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指す、スタートアップ等による実用化開発を支援する返済型の資金提供です。開発期間最長3年、開発費上限5億円（間接経費・再委託費含む）が支給されます（医療分野を除く全分野が対象）。開発後の事後評価（S,A,B,Cの4段階）により返済額が変動します（S,A,Bなら全額返済、Cなら10％のみ）。返済は無利子で最長10年、担保・保証は開発額の10％が必要です。

中小企業が海外進出を行う際に利用できる信用保証協会の保証制度です。 海外投資関係保証制度 金融機関から海外子会社への出資や貸付等に必要な資金の融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を実施。 特定信用状関連保証制度 海外子会社が現地金融機関から融資を受ける際、国内金融機関が発行する信用状に対する債務保証を行い、資金調達を支援します。 各制度には利用要件あり。詳細はお近くの信用保証協会または金融機関にご相談ください。