栃木県および各市町では、昭和56年5月以前の基準で建設された住宅等の耐震化を促進するため、以下の助成事業を実施しています。 【耐震診断士派遣】市町が無料で耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施（全市町対象）。 【補強計画策定助成】耐震診断結果に基づく補強計画策定費用の2/3（上限8万円）を助成（一部市町対象）。 【耐震改修助成】耐震補強工事費用の4/5（上限115万円）を助成（全市町対象）。 【耐震建替助成】既存住宅の建替え費用の4/5（上限100万円、同一敷地内に限る）を助成（全市町対象）。 【ブロック塀等除却助成】通学路等に面した倒壊の危険があるブロック塀等の除却工事費用の2/3（上限20万円）を助成（一部市町対象）。 ※補助限度額や実施内容は市町により異なる場合があります。詳細はお住まいの市町窓口にご確認ください。 また、一定の耐震改修工事を実施した住宅には固定資産税の減額等の優遇措置もあります。

“食”をテーマに、栃木県内の中小企業者等と農林漁業者との連携体が、県産農産物等を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に取り組む際の経費の一部を助成します。 【新商品等開発支援事業】 県産農産物等を活用した新商品・新役務の実用化に向けた市場動向調査、試作品開発、その他研究開発に要する経費を助成（市場動向調査単独は不可） 【販路開拓支援事業】 県産農産物等を活用して開発した新商品・新役務の販路開拓のための市場動向調査、展示・商談会の開催・出展等に要する経費を助成（市場動向調査単独は不可） ※新商品等が食べ物以外の場合は要相談。

県内の中堅・中小企業等や大学を対象に、脱炭素化の実現に資する技術の研究開発初期段階から支援する助成金です。 エネルギー消費量またはCO₂排出量の削減につながる製品や技術の研究開発・試作、理論確立などを対象。 企業単独または大学・公的機関などとの連携プロジェクトも対象。 他の補助金助成対象とならない事業が対象です。

栃木県内の企業等が自社従業員（支援対象者）に対し、奨学金返還支援（現金給付または代理返還）を実施した場合、その一部を助成します。 助成額は企業等が負担した支援額の1/2（千円未満切り捨て）。1人あたり上限9万円/年。 企業あたり年度3名までが対象。 同一従業員について最大3年間（35歳未満まで）助成可。毎年度申請が必要です。 募集人数は年間60名程度を予定。予算上限に達した場合は早期締切の可能性あり。 電子申請システムから申請（準備中）。 福利厚生制度として若年人材の採用・定着、税制優遇、県による企業広報などのメリットがあります。

県内の中堅企業者、中小企業者及び大学等による、脱炭素化を目的とした技術開発に対して研究開発費用の一部を助成します。 補助対象事業例 エネルギー消費量削減、CO₂排出量削減につながる新技術・新製品の研究開発 工程削減のための加工方法開発、省エネ型製品の開発、水力発電システムの開発等 ※申請は予算が尽き次第終了する場合があります。 研究期間は2ヶ年以内。

県内の人材育成機関（専門学校・企業・団体等）が、外部講師を招いて実施する技術・技能の特別授業等に必要な経費を助成します。実技指導など実践的な学びを支援し、学生等の技術力向上と人材の育成を目指します。 とちぎ職業人材カレッジネットワーク会議構成員登録機関が対象 実習や実技指導等、より高度な技術等の習得を目的とした新規もしくは拡充授業が対象 講師謝金・旅費は補助率2/3、それ以外の経費は1/2 補助上限額は1機関あたり100万円

県内企業等がカーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化検討から実用化開発まで一体的に支援する助成事業です。事業は「FS調査」「インキュベーション研究」「実用化開発」の各段階で募集されます。 FS調査：最大500万円、助成率中小企業2/3以内 インキュベーション研究：単体最大500万円・連携体最大1,000万円、助成率中小企業2/3以内 実用化開発：単体最大2,000万円・連携体最大4,000万円、助成率中小企業2/3以内 いずれも助成対象は、他の補助金等の助成対象となっていない事業です。

「栃木県部活動指導員・地域クラブ活動指導者バンク」に登録し、今後、県内公立中学校の地域クラブ活動指導者又は部活動指導員としてスポーツの指導を行うことを考えている方へ、スポーツ指導者資格の取得に係る経費を補助するものです。