栃木県内で生産活動を行う既存企業の工場等の新増設や建替えを支援し、県内への定着を促進するため、建物や生産設備への投資に対して補助を行います。 対象は、操業年数5年以上、常用雇用者数100人以上（中小企業は20人以上）、建物取得経費5億円以上（中小企業は2億円以上）等の要件を満たす事業者。 建物：不動産取得税課税標準額の4％（特定要件該当企業は5％）。 生産設備：投下固定資産額が30億円を超える場合、その超過分に対し100億円以下は5％、100億円超は1％。 限度額は30億円（半導体等成長産業企業は70億円）、大規模生産設備は1億円。 工場等の着工前までに計画届出書の提出が必要です。

県内の中堅・中小企業等や大学を対象に、脱炭素化の実現に資する技術の研究開発初期段階から支援する助成金です。 エネルギー消費量またはCO₂排出量の削減につながる製品や技術の研究開発・試作、理論確立などを対象。 企業単独または大学・公的機関などとの連携プロジェクトも対象。 他の補助金助成対象とならない事業が対象です。

中高年層の新規就農者の確保および経営の早期安定化を図るため、 経営開始時や経営継承時の機械導入等への支援を行います。 支援内容 農業用機械・施設等の導入（リースを除く） 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：1/2以内／上限150万円

栃木県内に事業所を有する中小企業者等が、自家消費型の太陽光発電設備や（太陽光発電と同時導入の場合のみ）蓄電池を導入する際の費用を支援します。 脱炭素化と温室効果ガス削減を目的としています。 設備購入・設置だけでなく、リースやオンサイトPPAによる導入も対象です。 太陽光発電設備は未使用品・自家消費が50%以上等、蓄電池も未使用品や製品登録等の要件あり。

栃木県内に事業所を有する中小企業等が、省CO2設備の更新や導入を行う際に、その経費の一部を補助します。 ※6/16現在「ボイラーの燃料転換」についてのみ受付中 主な対象事業: 既存の空調・ボイラー・工業炉等の更新（一定のCO2削減効果が必要） 照明のLED化（空調等の更新と併せて実施する場合のみ） ボイラーの電化・ガス化・木質バイオマス化による燃料転換 コージェネレーション設備の設置 補助額や申請期間等は事業類型ごとに異なります。交付決定前に事業着手した場合は対象外となるので注意が必要です。

栃木県内で設備投資を行う予定の事業者に対し、指定金融機関から必要な資金を借入れる場合に利子補給金を支給する制度です。国の「とちぎ産業成長投資促進計画」に該当する事業が対象で、主に以下のようなプロジェクトに利用できます。 製造品出荷額や経常利益の増加を目的とした設備投資 工場の新設・増設・移転等整備 新商品開発や製造用の設備導入 生産改善設備の導入 雇用創出を伴う事業 等 利子補給率は0.7％以内で、最長5年間。対象融資額の上限は20億円。 指定金融機関を通じた融資が必要となります。

栃木県内への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するため、土地・建物・生産設備への投資に対する補助金制度です。 対象業種や土地取得・施設導入の条件によって、税制面や設備投資への補助率が設定されています。 特に食品関連企業やグリーン成長戦略対応企業、特定重要物資等供給事業者には優遇措置があります。

県内の中堅企業者、中小企業者及び大学等による、脱炭素化を目的とした技術開発に対して研究開発費用の一部を助成します。 補助対象事業例 エネルギー消費量削減、CO₂排出量削減につながる新技術・新製品の研究開発 工程削減のための加工方法開発、省エネ型製品の開発、水力発電システムの開発等 ※申請は予算が尽き次第終了する場合があります。 研究期間は2ヶ年以内。

県内企業等がカーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化検討から実用化開発まで一体的に支援する助成事業です。事業は「FS調査」「インキュベーション研究」「実用化開発」の各段階で募集されます。 FS調査：最大500万円、助成率中小企業2/3以内 インキュベーション研究：単体最大500万円・連携体最大1,000万円、助成率中小企業2/3以内 実用化開発：単体最大2,000万円・連携体最大4,000万円、助成率中小企業2/3以内 いずれも助成対象は、他の補助金等の助成対象となっていない事業です。

2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、栃木県内の「空白地域」または「道の駅」に急速充電器を新たに設置する民間事業者および市町に対して、購入費および設置工事費への補助金を交付します。 災害時の停電時には「栃木県災害時協力車登録制度」登録車両への充電協力も要件とされています。 本事業により、EV・PHV（電気自動車・プラグインハイブリッド車）の充電インフラ充実と普及促進を図ります。

県内中小企業等を対象に、生産性向上や労働環境改善に資する設備投資を行い、かつ令和7(2025)年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引き上げた場合、経費の一部を補助します。 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,119円～1,500円の事業所が対象（栃木県最低賃金は1,068円）。 労働能率増進やキッズルームの設置、段差のスロープ化、POSレジシステム等の導入費用も補助対象。 補助対象経費は交付決定日以降に納品が完了したもののみ。

栃木県内の中小企業者及び中堅企業者が、米国関税措置や物価高騰等による影響に対応するため、効率的な生産方法や高度な生産技術を導入する際の生産設備導入等の経費を補助します。これにより、ものづくり中小企業等の生産性向上および競争力強化を図ります。 【支援内容】 補助金額：1,000万円以内 補助率：2分の1以内 補助期間：令和7(2025)年度内

栃木県内で新事業に挑戦する中小企業者等向けの制度融資です。 【1. 経営革新・フロンティア企業向け】 経営革新計画の承認やフロンティア企業認証を受けた事業者が、新技術・新製品の研究開発や試作、企業化等を実施する場合に利用可能。 【2. 事業転換促進関連】 既存事業と異なる分野に新規事業展開する県内中小企業等が対象。5年以内に売上高の20％以上を新事業で見込む場合など条件あり。

栃木県内に事業所を有する中小企業者・団体を対象とした設備資金のための公的融資制度です。生産・販売用の機械や情報機器、店舗・工場等の建物の新築・取得・改装、事業拡大や事業承継のための土地取得費用等、広く事業用設備資金が対象となります。最大1億円、最長10年（うち据置1年以内）の融資が可能です。

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための直接的な経費（例：苗、土壌消毒剤、肥料等） 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用（1機械・1施設あたり13万円超の取組） 【補助対象経費例】 苗、肥料、土壌消毒剤等の生産資材購入費 トラクター等農業機械の修繕・再取得費 パイプハウスや付帯設備（暖房機・換気扇等）の修繕費 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕を行う場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、振込先通帳写し、販売実績書類（該当者）、被災証明書 【注意事項】 他の補助金との重複受給不可 修繕・再取得した機械等は法定耐用年数まで自営農に使用すること

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営む中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した経費も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等の受領がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。

壬生町の中小企業者の経営安定を図るため、信用保証協会の保証を付けて低利で融資を受けられる制度です。 町、金融機関、信用保証協会の連携により、一般の金融機関からの調達が困難な資金について、各種資金用途（設備投資、経営改善、景気対応、創業、事業承継等）に対応しています。 資金ごとに保証料補助等もあり、町内の事業所を持つ中小企業が主な対象です。用途や対象条件には詳細な定めがあります。 【融資限度額の一例】 設備等合理化資金: 2,000万円 経営改善資金: 1,000万円 創業資金: 500万円 【貸付利率の一例】 設備等合理化資金: 年1.9〜2.3％ 利用には町内での事業継続年数や町税完納等の条件があり、様式に基づく申請・必要書類の添付などが必要となります。 詳しくは壬生町HPおよび信用保証協会HPを参照してください。

野木町で新たに事業を創業する者に対し、事業開始に係る初期費用の一部について、補助対象経費の最大1/2・上限50万円を補助する制度です。 対象経費例 事業所の取得・改修費 機械設備や備品購入費 パンフレット作成、広告掲載、ホームページ作成などの広告宣伝費 経営・税務・法律相談に要する費用 事業所賃借料（一部条件あり） 申請の流れ 事前相談（野木町産業振興課・商工会） 申請書類確認（商工会） 書類提出 審査会・面接 交付決定後、事業開始・経費支出 実績報告・審査後に補助金交付