静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

静岡県では、耕作放棄地・荒廃農地の解消と再生利用を支援しています。 主な支援策: 荒廃農地再生・集積促進事業：荒廃農地の再生作業（土壌改良等を含む）や施設補完の整備に対する支援（事業費200万円未満）。 荒廃農地緊急解消促進事業（農地耕作条件改善事業）：農地バンクやJA等が主体となり、再生作業や農業用排水施設などの整備（事業費200万円以上）を支援。 荒廃農地等を活用した活動団体支援事業：地域住民組織や団体等が10アール以上の荒廃農地を活用する活動（農業体験、景観作物の栽培、新規作物の試作など）への経費一部助成。 注意点: 詳細や募集時期等は県HPや農林事務所へ要確認。 事業は予告なく終了する場合あり。

浜松市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠を出願する際に必要となる出願手数料や代理人費用、先行技術調査費用の一部を助成する制度です。事業展開の拡大や地域産業の振興、雇用の拡大を目的としています。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、補助対象年度内に事業が完了するものです。

光熱費の高騰により経営負担が増加している茶業事業者（茶商）を対象に、電力費の高騰分の一部を助成します。補助額は令和7年分の電力費から農業物価指数を考慮した基準を差し引いた額の1/2となります。本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を用いて実施されます。

三島市では、市内に新たに工場、物流施設、研究所などを立地する企業に対して、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備の導入費用について補助金を交付しています。 用地取得費や新規雇用費は三島市が、建物・機械設備費は静岡県が対象です。 対象分野や事業区域、設備投資額により補助率や上限額等が異なります。 事業着手前（最初の契約前）に事業着手届の提出が必要です。 補助対象経費には成長分野優遇や雇用条件など、様々な条件が設けられています。 詳細は三島市企業立地推進課までご相談ください。

浜松市中心市街地の活性化と雇用機会拡大を目的に、都心エリア内に新たにオフィスを賃借・取得する企業に対し、賃料・雇用・設備取得等に対し補助を行う制度です。 主な内容 賃料補助（一般オフィス/大型オフィス） 賃料の1/2相当額×36か月（上限：一般10万円/月、大型100万円/月） 大型は通信回線使用料も対象（同上限50万円/月）、新規常時雇用者1人あたり50万円 取得補助（本社機能施設等） オフィス部分の固定資産税課税標準額の1/5相当＋新規常時雇用者1人あたり50万円 限度額 賃料補助：一般360万円、大型1億円 取得補助：最大1億円（静岡県外から移転2億円、東京23区から移転3億円）

商業や商店街の活性化を目的として、商店会等が抱える課題を解決する事業の経費の一部を助成します。 イベント開催や来訪促進、セミナーや勉強会の開催、広報宣伝事業等が対象。 助成は同一事業につき3回まで。 申請は事業着手前に必要です。 詳細な手続きや規則は交付要綱など参照。

ふるさと納税を活用した地域資源のPR及び地域の活性化を目的として、東伊豆町内の事業者等がふるさと納税記念品の開発に取り組む場合に、設備整備・試作・テストマーケティング等の経費の一部を助成します。 新商品の開発、既存商品の記念品化・改良などが対象 最大50万円、経費の3/4を補助

三島市および静岡県では、市内に新たに工場・物流施設・研究所等を立地する企業に対し、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備費などの補助金（助成金）を交付します。 三島市の主な補助内容： 対象経費：用地取得費、新規雇用費 限度額：最大4億円（区域や業種により3億円などの設定あり） 補助率：区域や業種により20〜40％、新規雇用は100万円／人 雇用人数を3年間維持すること 上記要件ほか、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）で複数回申請可 静岡県の主な補助内容（新規産業立地事業費補助金）： 対象経費：建物建設費、機械設備購入費 限度額：最大15億円 補助率：業種や進出状況により5〜15％ 雇用人数を3年間維持すること

藤枝市内の中小企業が、焼津公共職業安定所等の紹介により高年齢者（60歳以上）、障害者、母子・父子家庭の親などを雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」の助成期間満了後も藤枝市民となる対象者を引き続き市内事業所で雇用した場合、最大6か月間、月額1万円の奨励金が交付されます。 申請は、対象期間満了日の翌月に行ってください。

「藤枝市農商工連携・６次産業化推進ネットワーク」の会員同士のプロジェクトチームによる原則本市農林資源を活用した、商品開発及び市場開拓に対しての補助金です。 【補助対象経費】 ① 商品・サービス開発に係る調査分析及び研究開発に要する経費 ② 市場開拓に要する経費

自治会が地域安全を目的にLED防犯灯を新設・修繕した場合や、防犯灯の電気料金を負担している場合に市から補助金・助成金が交付されます。 防犯灯新設等補助金 LED防犯灯の新設・修繕が対象（蛍光灯型は対象外） 1灯につき15,000円を限度、専用ポール新設の場合はさらに10,000円加算 申請は工事前に必要、事業完了後に支払い 防犯灯電気料助成金 9月末時点で防犯灯の電気料金を負担している自治会が対象 1灯あたり年間1,000円を助成 申請締切は11月6日、必要書類あり いずれも予算の範囲内での交付となります。

富士宮市では、自治会活動を支援するため、地域コミュニティ施設の整備や取得、防犯灯の設置等に対して補助金を交付しています。 主な補助内容 地域コミュニティ施設整備事業補助金：区民館の新築・増築・改築・修繕・耐震工事・取得等に対して、費用の一定割合を補助。 新築：補助対象事業費および構造により変動 増築：工事費の2/3以内、上限100万円 耐震：工事費の1/3以内、上限100万円 修繕：工事費の1/3以内、3年間で上限100万円（30万円未満は対象外） 取得：取得費の2/3以内、上限400万円（新築・取得は10年に1回まで） コミュニティ広場等取得事業補助金：区民館の敷地や広場用地取得等に補助 防犯灯設置費補助金・電気料金助成金：LED防犯灯の新設や修繕、運営する電気料金の一部を助成 空調設備設置等事業補助金：区民館等の大広間に空調設備を新設または設置から10年以上経過したものの取り替えを補助。事業費の1/2以内、上限50万円（1,000円未満切捨て）。※令和6年度～10年度で終了予定 詳細な制度内容や手続きについては、資料および担当課へ要問合せ。