島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みに対し、必要な経費の一部を助成することで、県内製造業の営業力強化を支援します。 県外の営業代行企業や個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業が対象です。 助成率・上限額は、三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5％以上の取引がある企業（特別枠）と、それ以外の企業（一般枠）で異なります。 助成対象期間は交付決定日から1年以内です。 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

島根県内企業の販路拡大と経営基盤強化を目的に、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。 対象経費は、専門家（経営コンサルタント等）経費や審査登録機関への支払い等。 助成限度額は、対象経費の1/2以内で1件あたり100万円以内（HACCP認証は30万円以内、経営革新計画承認グループは200万円以内）。 交付決定後1年以内に認証取得が見込まれることが必要です。 申請は随時受付、予算上限に達し次第終了します。 募集期間：令和8年4月9日～令和9年2月26日

本助成金は、県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請できます。 チャレンジ枠: 市場調査、試作開発、可能性検証試験を踏まえた新分野進出や新技術・商品開発等を行う事業。 事業化枠: 国内の大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携し、事業化に向けた研究開発を行う事業。 高度研究開発枠: 次世代技術開発を目的とし、国内の大学・高専・研究機関・民間企業と連携して事業化に向けた研究開発を行う事業。 【助成率】 原則：助成対象経費の1/2以内 事業化枠・高度研究開発枠の県内大学・高専との産学連携研究費：10/10 高度研究開発枠の県外大学・高専との産学連携研究費：2/3 【助成限度額】 チャレンジ枠：100万円 事業化枠：500万円／年 高度研究開発枠：1,000万円／年 【事業期間】 チャレンジ枠：1年以内 事業化枠・高度研究開発枠：2年以内（1年以内も可） 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第2回：2026年8月4日（火）～2026年10月9日（金）17:00必着 第3回：2026年10月13日（火）～2026年12月18日（金）17:00必着 第4回：2026年12月21日（月）～2027年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。主に製造業の営業力強化を目的とし、ウェブ広告やホームページ制作、営業支援ツール導入、取引マッチングサイト利用などが対象です。 公募期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

県内中小企業者がデジタル技術を活用し、新たなサービス開発や生産性向上を図る取組みを支援します。 デジタル化のモデル事例となり得るものが対象。 ハード事業（システム構築や機器整備等）と ソフト事業（導入システムの活用研修等）があり、ハード事業のみまたは両方の申請が可能です（ソフト事業のみは不可）。 助成金は交付決定日から1年以内に支払いまで完了してください。 ※消費税、汎用的な事務機器の費用は対象外（ただし条件付きで認められる場合あり）。 【交付対象経費例】 システム構築費 機器等整備費 システム運用関連費 専門家委託費 デジタル導入後の活用経費 その他特に必要と認められる経費

島根県内中小企業が県外の副業・兼業専門人材を活用する際にかかる費用の一部を助成します。 １．副業・兼業人材活用促進事業費補助金 専門人材への報酬、交通費・宿泊費、人材紹介手数料が対象 補助率8/10、上限50万円（6か月間/1名まで） 過去にプロ拠点経由で副業・兼業人材活用がない企業が対象 ２．専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金 専門人材の交通費・宿泊費： 通常：補助率1/2、上限20万円（5回来訪まで） DX人材・スタートアップ活用：補助率2/3、上限40万円（10回来訪まで） 人材紹介手数料： 通常：上限12万円（3か月分・1回） DX人材・スタートアップ活用：上限24万円（6か月分・1回） 交通費1万円未満は対象外。県外の専門人材に限る。 両補助金の併用不可。 申請・支払い期限は令和9（2027）年2月28日まで。

島根県内の中小製造業者等が、県外で開催される専門展示会へ出展する際の費用を助成する制度です。 対象となる展示会は、島根県外かつ全国規模のもので、環境、福祉、住環境、機械金属及びエレクトロニクス等の分野が主。承認企業の場合は分野の制限なし。 助成対象期間：令和8年4月10日～令和9年3月31日までに開催される展示会。

副業・兼業人材の導入・活用に係る費用について助成する補助金です。 人材紹介会社を通じて副業・兼業人材（県外の専門人材含む）を確保した場合の、 支払う報酬 交通費・宿泊費 人材紹介手数料 などに対し、補助が受けられます。 補助金は、活用目的等により補助率や限度額が異なります。 【副業・兼業人材活用促進事業費補助金】 報酬・交通費・手数料の合計：補助率8/10、上限50万円（6か月間対象） 【専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金】 旅費：通常1/2以内（上限20万円/社・5回来訪まで）、DX人材またはスタートアップの場合2/3以内（上限40万円/社・10回来訪まで） 人材紹介手数料：通常12万円（上限3ヶ月分）、DX人材/スタートアップは24万円（上限6ヶ月分）

プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチング（有料人材紹介会社）を通じ、島根県内の中小企業等で必要とされる専門人材をＵＩＪターンで常勤雇用する場合にかかる人材紹介手数料（成功報酬部分）の一部を補助します。 通常採用の場合：1/2以内、上限130万円/人（年度内2名まで） DX人材・スタートアップの場合：2/3以内、上限170万円/人（年度内1名まで） 対象手数料は採用者の年収の約35％程度。 令和9（2027）年2月28日までに支払った人材紹介手数料が対象です。

県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みに対して、必要な経費の一部を助成し、県内製造業の営業力強化を目指す助成金制度です。 【一般枠】対象経費の1/2以内、上限100万円。 【特別枠】三菱マヒンドラ農機(株)またはリョーノーファクトリー(株)と売上の5%以上取引がある場合、対象経費の3/4以内、上限150万円。 営業代行会社等のサービス利用料、サンプル・パンフレット等の製作費、旅費、輸送費等が対象経費となります。随時募集ですが、予算額に達し次第終了となります。

島根県内に事業所がある中小企業を対象に、ウェブやデジタル技術を活用した自社製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取り組み経費の一部を助成します。これにより県内製造業の営業力強化を図ります。 助成対象例: ウェブ広告、ウェブ展示会の費用 営業支援・顧客管理システムの導入費および利用料 マッチングサイト有料サービス利用料 自社ホームページの制作・改修費 専門家による指導の謝金や旅費 など

海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援する助成金です。 主な助成対象事業 販路開拓事業：海外展示会・商談会参加、海外向け販促活動等 協業・共同開発事業：海外企業との技術提携・共同開発等 直接投資検討のための調査事業：海外子会社設立の調査等 現地法人設立準備事業：海外子会社設立計画の策定等 ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業：県ミッション事業参加 助成額・助成率 限度額：100万円または300万円（事業類型により異なる、下限20万円） 助成率：1/2以内 主な対象経費 旅費（海外出張費、航空券・宿泊・現地交通費） 通訳・翻訳費、会場費（展示会出展料・ブース装飾・用品レンタル）、情報発信ツール製作費、専門家委託料 など 留意点 助成事業の実施期間は1年以内 交付決定日以降発生経費が原則対象（一部例外あり） 予算執行状況により公募終了・停止の場合あり 月末締切・翌月審査会（随時募集、令和9年2月下旬まで予定）

駅周辺での会議・研修の開催を対象に、主催者が負担する会場利用料（備品や冷暖房費含む。飲食代は除く）を助成する事業です。 会議開催プラン作成ツールや手引きも提供。 上限10万円の定額補助。 助成対象は、会議に5人以上（参加者が20人以下の場合は1/5以上）がJR路線を利用し、JR線利用促進企業等（登録制）であることが必要です。 会議開催後、年度内に交付申請が必要。