CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現を目指し、滋賀県内の市町が設定する「促進区域」において、再生可能エネルギー設備（主に太陽光発電設備および蓄電池）の導入費用の一部を補助します。 太陽光発電設備の導入、または太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が対象（蓄電池単独は対象外）。 補助金額は、太陽光発電：5万円/kW×発電容量kW、蓄電池：蓄電池価格（円/kWh）と上限価格（家庭用15.5万円/kWh、業務用19万円/kWh）のいずれか低い額×1/3×蓄電容量kWh。 促進区域内であっても、脱炭素先行区域に設定されているエリアは対象外。 申請は交付決定後に工事着工、2027年2月10日までに工事完了・実績報告が必要。

物価高騰等の情勢下において、市内中小企業者の新事業展開や事業拡大、生産性向上を促進するため、必要な設備の導入に係る経費の一部を支援します。 補助対象経費は、工具、器具および備品（生物は除く）、機械および装置、ITツールに関するもの。 中小企業者は60万円以上、小規模企業者は30万円以上の経費が対象。 交付決定日から令和9年2月15日までに事業が完了する必要があります。 申請は電子申請サービスのみで受付。 予算が上限に達した場合、期間内でも募集終了の可能性あり。

卸売業・小売業を営む小規模事業者を対象に、燃油価格高騰による負担を軽減し、事業の継続や売上拡大につながる取組を支援します。 店舗・事務所の省エネルギー化、店舗改装、看板設置、チラシ、ホームページ作成、業務効率化のための設備導入など、売上拡大や収益率の向上、販路開拓、顧客拡大に取り組むための経費が対象です。 1事業者につき1回限りの申請となります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

商店街や商業地等の区域にあるお店の集客力向上への積極的なチャレンジを応援する補助金です。 近年の厳しい経済情勢や経営者の高齢化等により市内中小企業等の数及び販売額が減少している中、消費者ニーズの多様化やネット通販の普及に対応し、地域の商業活性化を目的としています。 店舗の魅力や環境の向上（例：イートインスペースの整備、親子連れや高齢者が利用しやすい店舗改装）、新商品・新サービスの開発等、集客力向上に資する事業が対象です。 ※単なるチラシやウェブサイト作成のみを目的とした事業は対象外ですが、新たな集客力向上の取組みと合わせて実施する場合は対象となります。

早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対して、農業用機械・施設の導入等の取組を支援する補助金です。 支援内容（一例） 農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む） 農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植など 詳しくは農林水産省のホームページを参照してください。

冬季降雪時における除雪作業を市民と協働のもと実施するため、自治会やPTA等が生活道路や通学路、歩道の通行確保のため自主的に行う除雪作業に必要な除雪機械の購入費用を補助します。 除雪体制の強化を目的としています 申請には事前の手続きが必要です

甲賀市内で新たに創業する小規模事業者を対象に、創業時の経費の一部を補助します。 対象経費には書類作成費、店舗等借入費、設備費、広報費が含まれます。 補助率は対象経費の1/2以内、上限20万円（30歳以下の場合は50万円）。 申請には「甲賀市商工会創業塾」の受講・修了が必要です。 詳細は交付要綱をご参照ください。

エネルギー価格高騰の影響を受ける町内の中小企業等が、持続可能な事業活動を行うための省エネ化および脱炭素化を目的とした再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入や設備改修工事等にかかる経費の一部を補助します。対象工事費が30万円以上で、交付決定後に着手し、令和9年3月31日までに完了するものが補助対象です。

長浜市内に拠点を有する中小企業者等を対象に、デジタル化や販路拡大を目指す取組（例：システム更新・DX・RPAや、展示会出展・PR動画作成）を支援する補助金です。・デジタル化による生産性・業務効率化、企業DX、電子商取引への転換等・販路拡大に必要な機械装置導入、展示会出展、販路開拓調査やPRツールの製作いずれも、すでに完成した製品・商品等への取組が条件です（基礎研究等は対象外）。 補助率は1/2以内、上限額200万円。債務負担行為により複数年度実施も可。

甲賀市の中山間地域等における農業の維持を目的とし、農業用機械やスマート農業設備の導入、農業技術の検証などにかかる経費を支援します。 トラック等の汎用機械は対象外 申請は機械購入前に行い、交付決定後の購入が必要です 予算範囲内での補助のため、満額交付とならない場合あり

大津市では、市内の中小事業者等を対象に、公害防止や省資源・省エネルギー対策等の地球環境保全のための施設整備等に必要な資金の貸付を行っています。 対象となる事業例: 公害防止設備や省エネ機器・装置等の購入・設置・改造・修理 工場等の移転や建物の建築・購入・借り受け 低公害車の購入 フロン破壊装置や脱フロン施設、自然エネルギー利用施設の整備 貸付額は対象経費の80%以内で、原則1,000万円（工場等の移転に関する事業は1,500万円）を上限とします。利率は年1.5%、償還期間は最長10年（据置1年含む）。滋賀銀行・関西みらい銀行・京都信用金庫で取り扱い。

林業の生産性向上を目的に、伐採や搬出に必要不可欠な高性能林業機械などの購入または賃借にかかる経費の一部を補助します。 森林経営計画または特定間伐等促進計画に基づき市内で実施する森林整備事業で必要となる機械（購入・賃借）が対象 対象機械の一例：ハーベスタ、プロセッサ、フェラーバンチャ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、グラップル、フォワーダ、林内作業車、バックホウ、自走式搬器、集材機、ドローン等の高性能林業機械およびそのアタッチメント 購入：対象経費の1/3（上限100万円、同一年度1回限り） 賃借：対象経費の1/3（1機械につき1ヵ月上限10万円、最大6ヵ月まで）

米原市で農業経営の基盤を取得し、新たに農業を始めようとする方を対象に、農用地や農業用施設・機械の取得、就農準備、生産、研修など、幅広い経費について最大36か月間支援します。 月額3万円以内、最長36か月（総額108万円以内） 農業経営開始から5年以内に農業を廃止した場合は補助金全額返還が必要 詳細は案内チラシを参照

甲賀市が実施する、水田を利用した園芸作物（野菜・果樹・花き等）の栽培促進のための補助金です。米の生産調整で生じた遊休田の有効活用を目的に、以下の事業ごとに補助があります。 野菜生産用機械購入補助 播種機、移植機、管理機、袋詰機、洗浄機、皮むき機などの購入費用を補助 補助率：購入価格の1/3以内、上限5万円 園芸作物栽培設備（ハウス等）設置補助 ビニールハウス、果樹用簡易棚、ハウス内設備の設置費用を補助 補助率：総事業費の1/3以内、上限100万円 園芸作物栽培設備の新技術導入補助 果樹の根域制限技術資材、灌水設備、防虫・防風対策、育苗ミスト技術等の導入費用を補助 補助率：総事業費の1/3以内、上限5万円 すべての補助について、消耗品や部品など汎用性が高いと認められるものや、すでに納品・設置が終了している場合は対象外です。