■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは岡山労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

岡山県内の事業主が、男性従業員の育児休業取得を促進するために支給される奨励金です。対象となる取組や加算措置に応じて、1名あたり最大30万円、同一年度内で1事業主あたり最大100万円まで支給されます。 通算14日以上1か月未満の育児休業取得：10万円（アドバンス企業等は15万円） 通算1か月以上の育児休業取得：20万円（アドバンス企業等は30万円） 同僚応援手当加算：同僚に支給した手当実績額または10万円（アドバンス企業等は15万円）のいずれか低い額 代替要員雇用加算：10万円（アドバンス企業等は15万円） 加算措置は通算1か月以上の育児休業取得者が対象です。 同一の育児休業取得者に対する交付は1人の子につき1回限りです。

岡山県を訪れる外国人観光客向けの団体ツアーを実施した旅行会社等に対し、ツアー造成費用の一部を助成します。 対象は、岡山県内を滞在拠点とした観光目的の団体ツアー。 宿泊日が2026年4月1日～2027年2月28日までのツアーが対象。 2泊以上岡山県内に宿泊した場合、1人につき4,000円を助成。 1ツアーあたりの上限額は、1泊の場合40,000円、2泊以上の場合80,000円。 助成金の申請はツアー催行後、原則30日以内に必要書類を提出（2027年2月中の宿泊分は2027年3月10日まで受付）。 予算がなくなり次第終了。

岡山県内の中小企業者を対象に、テレワーク制度や勤務間インターバル制度等の導入を支援する応援金を交付します。国の「働き方改革推進支援助成金」を活用して職場環境の整備を行う事業者が対象です。 テレワーク制度導入で最大50万円を交付。 勤務間インターバル制度導入の場合、20万円を加算（合計最大70万円）。 申請には国の助成金の支給決定通知が必要です。 受付は先着順・予算終了時締切。