安価な輸入品の流入や原材料高騰等により経営が悪化している新潟県内の伝統工芸品産地や小規模産地の維持・発展を目的とし、中小企業者や企業グループ等が行う効果的な取組に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修（一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外） 新工程や新技術・商品の研究開発 産地製品のPRや販路維持、流通構造の見直し ※国や新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構含む）から他の補助金等が支出されている事業は対象外です。 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。

建設産業の働き方改革および生産性向上を目的として、ITスキル等を活用し建設業技術者の業務を補助する人材の確保・育成に取り組む建設業者を支援する補助金です。支援事例の情報発信を通じて他の建設業者への波及も目指します。 対象事業例 技術者サポート人材の育成を目的とした講習会・研修会等への参加（旅費含む、オンラインも可） 社内での人材確保・育成計画策定や活用に係る外部専門家の活用 教材（教科書・参考書・学習ソフトウェア等）の購入 その他知事が特に必要と認める経費 ※パソコン等の汎用機器やシステム導入費、消費税等は対象外です。

深刻な経済状況下で停滞しがちな地場産業の人材育成や技能伝承の取組を支援し、円滑な事業継承と持続的発展を図るため、効果的な人材育成・技能伝承活動に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 外部専門家を招いた技術・技能研修会の開催 従事者の先進企業等への派遣による研修 技能伝承のための製造工程映像の外注作成 新たなビジネス展開（商品開発、異業種連携等）に関する勉強会の開催 ※一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外です。

物価高騰の影響による厳しい経営環境を受け、新潟県内建設業者の生産性向上を目的とした補助金です。 新潟県が発注するICT活用工事でICT活用実績を有しない建設企業等が対象。 ICT建設機械や3次元測量機器の購入、ICT人材育成のための研修等が補助対象です。 各企業1回まで申請可能で、体制整備事業・人材育成事業いずれかまたは両方の申請が可能です。

エネルギー価格や物価高騰が長期化する中で、県内地場産業の収益性強化を目指し、産地団体等が異業種や同業他産地と連携して提案する商品開発・販路開拓・拡大・生産性向上に資する取組等に要する経費の一部を補助します。 【例】 異業種連携による海外でのPR活動 アパレル事業者と連携した新商品開発 複数産地によるブランド構築や販売促進イベント など

新潟市内の介護事業所等が、介護現場の業務負担軽減や生産性向上を目的として、介護ロボットやICT機器等の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象は、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法に基づく指定・認可・届け出を受けた事業所を運営する法人または個人。 補助対象経費は、介護テクノロジーの購入費、設置・工事・初期設定等の導入費用、導入時の操作研修費、初期導入に係るソフトウェア購入費、リース料・保守料・クラウド利用料（補助事業開始日から令和9年3月31日までの期間分）など。 申請は事業着手前に必要で、予算上限に達し次第受付終了となります。

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

新潟市内の中学生が在籍する地域クラブ活動団体を対象に、指導者謝金、指導者育成のための研修受講料、消耗品費、公共施設使用料の一部を補助します。 令和8年度分の申請は2026年4月1日から受付。 申請した月の初日分から補助対象。 補助対象期間は2026年4月1日～2027年2月28日。 補助上限は、謝金及び研修受講料で最大300,000円/団体、消耗品費100,000円/団体、合計400,000円/団体。 公共施設使用料は、減免対象施設を利用し一定条件を満たす場合に補助。 年度途中（12月頃）に中間報告が必要。 詳細な要件や提出書類は交付要綱等を参照してください。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

阿賀野市内の中小企業が、従業員の人材育成やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のために実施する研修等の受講料の一部を補助します。 DX人材の育成も支援対象です。 研修機関が実施する人材育成研修や、ITパスポート・基本情報技術者試験の受験料、インターネット上のセミナー参加費なども対象。 民間機関が開催するDX関連研修も対象となる場合があります（要問合せ）。 交付決定前に受講した研修は補助対象外です。 申請受付は令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了）。

五泉市内の介護保険事業所等を運営する法人が、職員の介護資格取得費用（研修受講費）を負担した場合、その費用の一部を補助します。対象となる研修は介護職員初任者研修、実務者研修、喀痰吸引等研修、介護支援専門員研修・更新研修・再研修・専門研修課程、主任介護支援専門員研修・更新研修、認知症介護実践者研修・リーダー研修などです。 補助金は当年度予算の範囲内で交付され、各研修ごとに1人あたりの上限額が設定されています。補助率は法人が負担した研修受講費の2分の1以内です。 申請は事業完了後、完了月に応じた締切日までに行う必要があります（例：4～6月完了→7月末日まで）。 ※補助金の交付は各対象研修等について同一職員1人につき1回まで。他の補助金との併用時は差額のみ対象。補助金を受けた職員が12カ月以内に退職した場合は返納義務が生じる場合があります。

カーボンニュートラルの実現や自社のSDGs達成に向けて、市内中小企業者が行う脱炭素経営の取り組みを支援する補助金です。 対象事業 経営者・従業員向けの脱炭素経営に関する研修等の実施 現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施 脱炭素経営に向けた各種計画の策定 補助内容 対象経費の1/2以内 事業1・2・3それぞれ上限10万円（SBT認証取得の場合は15万円） 1事業所あたり各事業1回まで 申請の流れ 交付申請書類を提出 交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告書を提出 確定通知後に交付請求書を提出 補助金振込

福祉事業所に勤務する方のスキルアップや職場への定着を支援するため、対象となる研修や試験に合格した職員を雇用している事業者に対し、受講費用の一部を補助します。 対象となる研修・講習会ごとに上限額が設定されており、例えば「重度訪問介護従業者養成研修」や「社会福祉士実習指導者講習会」などは上限2万円、その他の研修は2千円〜1万4千円などとなっています。 補助率は原則3分の1ですが、修了により給与が上がる手当制度を整備している場合は3分の2となります。 申請は、対象研修等の修了・合格後、定められた期限内に必要書類を提出する必要があります。 申請期限は修了・合格時期ごとに異なります（詳細は下記参照）。 2026年4月～6月修了・合格：2026年7月末日まで 2026年7月～9月修了・合格：2026年10月末日まで 2026年10月～12月修了・合格：2027年1月末日まで 2027年1月～3月修了・合格：2027年3月末日まで ※末日が土日祝の場合は直前の平日が期限です。

村上市内の森林整備や林業振興を目的とした事業への補助金です。 主な補助対象: 再造林促進（地拵え・植栽等） 里山林整備・活用（除伐、雑草木刈払い等） 林業専用道・作業道の補修資材購入 林家・林業技術者の育成（資格・免許取得、研修参加） 高性能林業機械等の購入・レンタル 補助金は各事業内容や事業者の区分により補助率や上限額が異なります。

新潟市内の訪問看護ステーションに勤務する医療専門職の知識・技術向上を目的として、外部研修や事業所内研修にかかる経費を補助します。 対象は新潟市内の訪問看護ステーション事業所が運営する法人で、従事する保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が対象です。 補助対象経費は謝礼、研修受講料、旅費、消耗品費（1品3万円未満）、印刷費、会場や機器の使用・賃借料などです。飲食費や他制度からの補助を受けた研修は対象外です。 申請は事業開始前に地域医療推進課へ行う必要があり、申請額が予算に達した時点で受付終了となる場合があります。