引き上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上の事業者に対し、賃上げを条件に、生産性向上投資費用の一部を県が独自に補助する制度です。 長野県内に事業場がある中小事業者であること 事業場の最低賃金を+30円以上引き上げること 業務効率化に繋がる設備投資等を行うこと 以下の宣言をいずれも行っていること ・県「社員の子育て応援宣言」 ・国「パートナーシップ構築宣言」

「賃上げ環境整備促進補助金（基本型）」または「中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ補助）」を申請している中小企業が、従業員向けの研修・セミナー受講等、生産性向上に資する人材育成を実施する際の費用を補助する制度です。 事業場内最低賃金や宣言・認証の有無によって補助上限額が異なります。補助率は実質10/10（全額）です。申請は2027年1月20日まで受け付けており、事業完了期限は2027年2月20日です。

松本市内の中小製造業者等（製造業またはソフトウェア業）が、経営力の強化・技術力の向上を目的として実施する人材育成事業（指定の団体が実施する研修）に対し、受講料の一部を補助します。 受講料の2分の1以内（税抜）を補助 受講者1人につき限度額25,000円、1事業所あたり合計100,000円まで 他の制度による補助がある場合は、その金額を控除 申請は受講料の入金前に必要 研修終了後1か月以内に実績報告が必要

小諸市が発注する市道の除雪業務に従事することが見込まれる市内本社の事業者を対象に、除雪オペレーターの資格取得や技能講習受講にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は、大型特殊自動車免許（農耕者限定・カタピラ限定を除く）の取得費用、車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削用）の運転技能講習受講費用です。 補助率は対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）、上限5万円。 申請は建設課維持係で受付。申請順に審査し、予算上限に達し次第終了します。 交付を受けた場合、翌年度から3年以上小諸市発注の除雪業務に従事する必要があります。 交付実施対象期間は2026年10月1日から2027年3月31日までです。

観光客のニーズ変化に対応し、宿泊日数や消費単価の向上を目指すため、市内の観光資源に高付加価値を創出する事業を支援します。 【主な補助対象事業】 宿泊施設の改修・改築 インバウンド受入環境整備 有害鳥獣対策 土産物や観光アクティビティのブラッシュアップ・新規開発 誘客のための情報発信 観光人材の育成・確保 補助率は2分の1に拡充され、事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 補助金の交付を受けた後も事業継続の意思が必要で、必要な許認可等を取得していることが条件です。暴力団関係者や市税未納者等は対象外です。 事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

市内中小企業者が社内人材育成のため、社員等が講座等を受講する際に、その受講料の一部を助成します。 補助対象講座は、公的機関・教育機関・民間企業が主催する外部研修、オンライン研修、eラーニング等で1回あたり受講料が1万円以上のもの（資格取得を目的とした講座は対象外）。 交通費・宿泊費・通信費は補助対象外です。

市内事業所に勤務する従業員の能力開発を目的として、研修機関が実施する研修講座を受講させた中小企業者や中小企業団体に対し、受講料の一部を助成します。 受講料が対象。運転免許取得や消費税は対象外。 上限額や加算措置あり（SDGs推進企業登録でプラス10％）。 全業種が対象。

飯山市内の中小企業等がデジタル技術を活用して生産性向上や経営力強化、DXを推進する事業にかかる経費を補助します。 ソフトウェア・クラウドサービスの導入や利用料、コンサルティング・研修、ハードウェアの購入費用等が対象です。 デジタル技術活用計画の策定（飯山商工会議所の指導）等の条件があります。

上田市内に事業所を有する中小企業者およびその従業員などが、中小企業大学校や商工団体等が主催する人材育成研修を受講する際、研修受講料や寮の宿泊料の一部を補助します。 中小企業大学校実施の「階層別研修」「組織マネジメント」「人事・組織」分野の研修や、同等内容の公的研修が対象。 食事代は補助対象外。

市内中小企業者の人材育成に係る取組を支援し、技術力・経営力等の向上を目的とした補助金です。 対象となる事業は、業務に必要な専門技術、先端技術、新製品開発、生産管理・生産性向上、経営戦略・販売戦略・マーケティング、経営・管理分野に該当する講座等の受講です。 新人研修・ビジネスマナー・PC操作等の講座や修了証の発行がない講座、資格取得のみのもの、公募が行われていない講習、市資金拠出による講習等は対象外となります。

茅野市では、商工業の振興を目的に、市内中小企業等が人材育成や経営改善を目的とした研修会・講座等に要する経費の一部を補助します。 情報サービス業やDX・GX関連の研修・講座受講・開催の場合、補助率が引き上げられます。 受講・開催ともに年度内完了が条件です。 市税滞納者や未申告者は対象外です。 補助対象経費には、受講料や教材費、会場費、講師謝金などが含まれます。

松川村商工会および松川村は、村内産業の振興や定住促進を目的として、村内で創業する方への補助金（上限100万円）を交付します。 創業に要する経費が対象です。 補助率は2023年4月より2/3に変更されています（旧制度10/10）。 詳細は連絡・相談の上、要綱をご確認ください。

地域の自主防災組織が、防災資機材購入や防災啓発活動を実施する際に、費用の一部（上限3万円）を補助します。 防災資機材（ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、救急セットなど）の購入に対し、購入金額の半額を補助（上限3万円）。 防災に関する啓発活動（資料作成・配布、防災士資格取得など）は実支出額を補助（上限3万円）。 いずれも1年度につき1回まで申請可能です。

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠（イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業）があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動（1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10）。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。

安曇野市内の中小企業（主に製造業・ソフトウェア業）が従業員等の経営力や技術力向上を目的とした研修に係る費用の一部を補助します。 ポイント 受講料、テキスト料、検定料や自社研修の講師招へい費用が対象。 1事業者につき年10万円まで、年度内複数回申請可能。 対象経費の2分の1（5割、千円未満切捨て）を補助します。

佐久市では、地域防災力の強化を目的に、自主防災組織の組織化や防災資機材の整備への補助を行っています。 防災資機材購入に対し、補助率2/3、上限10万円の補助金が交付されます。 購入前に申請が必要です。 また、防災リーダー養成として「防災士」資格取得費用も一部補助されます（消防団分団長以上経験者は申請のみで資格取得可能な特例あり）。

村内の産業振興を目的として、地域資源を使った加工特産品の開発および販売事業に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。 対象事業 村の特産品として地域資源を活用した加工品等の開発 補助対象経費例 特産品およびそのデザイン開発・改良費（例：村産野菜スイーツ開発費、ラベル印刷費等） 生産、流通、販路開拓に関する調査費（例：郵送費、旅費、商談会出店費等） 研修・人材養成に要する費用（例：視察費用、研修参加費等） 製造用機械装置の購入・レンタル費 製造施設の建造・改良・借用・修繕費 補助金申請には、事業計画承認申請・交付申請・実績報告等の手続きが必要です。

令和6年度より、自主防災組織の防災力向上を支援する事業です。防災資機材や備蓄品、放送施設、除雪器具の整備、防災士資格取得の費用、防災訓練や啓発活動等に要する経費を補助します。防災士資格取得の促進も行なわれ、防災リーダーの育成や地域防災活動の強化を目的としています。補助金は他の補助金と併用できません。